EVフォーラム

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Weekly News

トヨタ 外部充電のハイブリッド車を大臣認定で公道試験へ   2007/07/25
プリウスを外部充電できるように改造して、大臣認定を取得した。給油か充電かいろいろ選べるため、モードだけで燃費改善量は決まらず、3年程度の公道試験によって電動走行距離を見極めてから、実用化の予定。バッテリコストや公共充電インフラ状況によっても、目標値が変化するため、航続距離は13Km 8台で試験を始める。

JSRと日本ミクロコーティング リチウムイオンキャパシタ事業の合弁会社を設立   2007/07/23
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=165639&lindID=4

ホンダ、次期型アコードはハイブリッド仕様廃止   2007/06/23
今秋の全面改良予定の北米「アコード」はハイブリッド仕様車を設定しない。ハイブリッド車は「シビック」や開発中の小型車に集中。中大型車には2009年以降 クリーンディーゼルエンジンを搭載する。ディーゼルエンジンを環境技術の柱に据え、トヨタ自動車との違いを強調。

国内のプラグインハイブリッドは電動走行距離 30Km   2007/06/19
ハイブリッド車の開発と販売で主導のトヨタは、日本市場で発売予定の充電もできるハイブリッド車のAERを30kmに設定した。EPAの3−5年開発目標 20マイルとほぼ同じ。

トヨタ 次期プリウス発売を半年延期   2007/06/19
Li-ionバッテリを前提のハイブリッドシステムをニッケル水素電池に変更したため、開発,生産準備が間に合わず、発売を09年春に延期する。

ホンダ 09年新型ハイブリッド専用車はニッケル水素電池   2007/06/19
新型ハイブリッド車は小型車となるため、コスト面で有利なニッケル水素電池を採用する。 最大の北米市場での購入時税制優遇が見直される予定で、販売価格が制約となった。

次世代車用バッテリ開発事業のNEDO委託先に日産やGSユアサなどを選定   2007/06/05
07年度から5年間で実用化を目指すコンパクトカー用のLi-ion バッテリ開発では 日産 GSユアサなど13社を選定。バッテリの基盤技術として、JARI, 産総研 など4機関に性能評価、試験方法の開発を委託
http://www.nedo.go.jp/informations/press/190604_3/190604_3.htm

EVの性能、コスト、実現時期 開発目標で経済産業省、自工会、石油連盟が合意   2007/05/29
FC用バッテリ技術開発予算49億円×5年間で2010年に10万円/kwh を目指す。EVの開発目標は2010年、レンジ130kmのEV市販化、20年レンジ200km200万円、30年500km、300万円
http://www.meti.go.jp/press/20070528001/20070528001.html

阿部首相 官邸で次世代自動車に試乗   2007/06/01
次世代自動車、燃料イニシアチブ関連のメーカー代表車に阿部首相が試乗した。トヨタ レクサス600HEV、ホンダ FCX、日産 スカイラインクリンディーゼル、マツダ RX-8 ハイドロジェン、EVは2台で三菱 i-MiEV, 富士重工 R1e

トヨタ 開発中のLi-ion電池の08年型への採用断念   2007/05/28
開発の遅れにより 08年型のプリウスへのLi-ion電池採用を見送るとサプライヤに通知。 HEV台数が拡大する中、新型車での新電池採用を避ける慎重な判断となった。

神奈川県 県内に急速充電器を08年に設置   2007/05/23
県は07年から 小型EVのR1eを県内の自治体に貸し出して、公開実験を開始する。 08年半ばには5台の急速充電器を自治体施設や電力の営業所に設置する。

GSユアサ、三菱商事、三菱自動車がLiイオン電池新会社の設立へ   2007/05/09
GSユアサの京都本社工場内に30億円投資し、年産20万セルのラインを2009年稼動開始。さまざまな分野の電池事業創出をねらい、三菱商事も結集する。ハイブリッド車用電池の10倍程度の容量を持ち、急速充電できEVや 電力貯蔵に適する。
http://www.gs-yuasa.com/us/attention/20070508e.pdf

日産自とNEC、リチウムイオンバッテリー合弁会社を設立 2007/05/09
日産とNEC、オートモーティブ・エナジー・サプライ株式会社「Automotive Energy Supply Corporation:(以下:AESC)」を設立することで合意。日産以外の自動車産業関連メーカーへも販売を目指す。世界をリードする自動車用リチウムイオンバッテリー量産メーカーへ
http://www.nec-tokin.com/top/news.cgi?mode=body&id=106

日立と新神戸電機、日立ビークルエナジーへの増資を実施 2007/05/09
日立および新神戸電機は、日立ビークルエナジーに対する50億円の増資を2006年度末に行い、資本金は40億円とした。日立は出資比率が63.8%に増加し、筆頭株主となった。
http://www.shinkobe-denki.co.jp/20.ir/20.20.news/index.html

カネカ、薄膜系太陽電池の変換効率12%を開発 2007/04/04
アモルファスと薄膜多結晶シリコンに透明中間層を積層し、変換効率12%を達成した。生産効率も向上し、大面積(標準基板サイズ:1200mm×998mm)化、本年秋に本格販売。生産設備55Mwを4月に稼動開始した。
http://kaneka.co.jp

産総研、SiC膜の高速成長技術を開発 2007/02/28
「近接垂直ブロー型CVD炉」を開発し、高速なエピタキシャル膜成長技術の開発に成功した。SiCパワーデバイスの実用化に大きく寄与するものと思われる。
http://www.aist.go.jp

三菱自、電気自動車「i MiEV」東京電力と九州電力に引き渡し 2007/03/12
研究車両『i MiEV』 は軽自動車『i(アイ)』をベースに、リチウムイオン電池を搭載した電気自動車。業務車両としての適合性や、急速充電インフラとの整合性などの確認に用いられる。本年秋を目途に台数を増して、実証走行(フリートモニター)を開始する予定である。
http://www.mitsubishi-motors.co.jp

東レ 炭化水素系電解質膜を使用したDMFCのデモ披露 2006/02/27
東レの電解質膜の特徴はスルホン酸基をモノマに結合し、これを重合してポリマ化する点。フッ素系電解質膜「Nafion117」と比較するとプロトン伝導度が同じ場合、メタノール・クロスオーバーを10分の1以下に低減した。耐久性についても、今回2000時間稼動後の性能低下が数%のデータを示した。

クラレ ハロゲンフリー電解質膜を開発 2006/02/06
クラレはメタノール燃料電池(DMFC)用の炭化水素系電解質膜を開発。従来のフッ素系電解質膜に比べて,発電時のメタノールのクロスオーバーを40%減少し、出力密度は1.6倍に向上できた。
http://www.kuraray.co.jp/release/2006/060124.html

ノリタケ クロスオーバーを低減できる電解質膜開発 2006/02/06
ノリタケカンパニーリミテドは、メタノール燃料電池の電解質膜で、メタノールのクロスオーバーを従来の1/15〜1/30に抑えられることができると発表。伸びの少ない無機質材料を膜の基本構造に使うことで、電解質の膨潤を抑制できる。
http://www.noritake.co.jp/company/press/031006/

ヤマハ 電動ハイブリット自転車「PAS」06年モデル発表 2006/01/26
ヤマハは、06年モデルのNiMHバッテリ容量を3.1Ahに増量した。 バッテリを充電器に立てておくだけで、2hで充電でき、標準モードで31km走る。
http://www.yamaha-motor.co.jp/news/2006/01/23/pas.html

Honda 2007年より効率12%の薄膜太陽電池の量産を開始 2005/12/22
ホンダが今回量産する太陽電池は、モジュール変換効率が約12%と薄膜電池としては最高。製造過程での消費エネルギーは、既存のSi太陽電池に比べて半分で、製造時のCO2も削減できる。
http://www.honda.co.jp/news/2005/c051219.html

東レ梶@ダイレクトメタノール形燃料電池開発 2005/12/22
東レは、高分子電解質膜を用いた膜電極複合体(MEA)の性能を実用化レベルまで向上させることに成功したと発表した。従来のフッ素系電解質膜と比較して、メタノール透過性(MCO)を1/10以下に抑えた炭化水素系電解質膜で、高温、高メタノール濃度での発電性能を大幅に向上する。この技術は自動車用にも応用できる。
http://www.toray.co.jp/news/rd/nr051216.html

NEC 超薄型二次電池を開発 2005/12/14
NECは7日、有機ラジカル材料を正極に用いた「有機ラジカル電池」を発表した。この電池は、0.3mmの薄さと柔軟性を持ち30秒以内の高速充電が可能な超薄型二次電池。エネルギー密度は1cm2あたり約1mWhで、無線を発信するICタグに用いた場合、1回の充電で数万回の信号発信が可能。
http://www.nec.co.jp/press/ja/0512/0702.html

ミツウロコと大和ハウス工業 ガス利用オール電化マンションを共同開発 2005/11/15
ミツウロコと大和ハウス工業は、プロパンガス利用の「オール電化」マンションを共同で開発した。プロパンガスエンジンコージェネ設備の発電で不足の電力は、電力会社から格安な高電圧の電気をまとめ買いし入居者に配電する。入居者が電気と都市ガスを個別に契約して買うより3%割安になる。

コマツ モーター駆動の建設機械を開発 2005/11/15
コマツは、キャパシターでバッテリー出力を補って、モーター駆動する電動建設機械を開発した。車体重量3.5トンの小型ホイールローダー。交流200ボルトの電圧で80アンペアの電流が流せる充電器を使用した場合、1時間の充電で3〜4時間連続して使える。また、バッテリーを燃料電池に置き換えることも可能。今回の技術を活用すれば、車体重量10トン前後の油圧ショベルも電動化できる。

マイウェイ電気、電気自動車用コントローラをOEM供給 2005/09/29
ベンチャー企業のマイウェイ電気(横浜市)は、電気自動車用パワーコントロールユニットの相手先ブランドによる供給を始める。Webページ上ではモータやパワーコントロールユニット、Ni−MH電池など電気自動車用部品の市販も行っている。なお、10月18日に「シルクロードEV走行プロジェクト」に参加する。http://www.myway-labs.co.jp/evrace/top.html
http://www.myevparts.com

石川島播磨重工業など、発電効率世界最高を達成 2005/09/20
石川島播磨重工業と新潟原動機は、5800Kwのコジェネ用大型ガスエンジンで世界最高となる47.6%の発電効率を達成したと発表した。同クラスのガスエンジンよりも効率は1%以上の改善となり、年間760万円の燃料費節約、CO2排出量は430t削減となる。
http://www.ihi.co.jp/ihi/ihitopics/topics/2005/0914-1.html

ヤマハ発動機 燃料電池二輪車「Fc−me(エフシーミー)」を開発 2005/09/19
ヤマハ発動機は12日、燃料電池二輪車「Fc−me(エフシーミー)」を開発したと発表した。車両の特徴は、燃料電池システムの制御パラメータの最適化によりエネルギー交換効率が50ccガソリン二輪車と比較して1.8倍。市販中のエレクトリックコミューターと同じレベルまで始動性・操作性を向上させた。16日から有料で静岡県に貸し出す。

三菱自動車、リチウムイオン電池の開発会社への出資を拡大 2005/09/15
三菱自動車はリチウムイオン電池の開発会社、リッセル(新潟県上越市)への出資比率を20%から40%に引き上げる。三菱自動車は2008年にも電気自動車を発売する方針で、実用化の鍵となる電池技術への関与を深め、開発を加速する。

東京電力と富士重工業、電気自動車の共同開発を開始 2005/09/15
東京電力と富士重工業は2日、電気自動車を共同開発すると発表した。今後約1年で試作車10台を製作する。試作車は東電の支社等に配置され性能や経済性を検証。さらに、軽量化、低価格化、充電時間の短縮技術の研究も行われる。

エコ通勤拡大で地球温暖化防止を 2005/08/30
三洋電機洲本事業所(兵庫県洲本市)では、事業所から5キロ圏内に住む従業員の1/3が自動車やバイクを使わないエコ通勤をしている。平成14年10月の開始時には約100人だった参加者も今では230人に増加。約60人は電動自転車を利用している。敷地内には太陽光発電で充電できる「ソーラー駐輪場」も整備されている。

富士重工業 開発中の蓄電技術を公開 2005/08/22
富士重工業は、蓄電技術という特定分野に開発を集中。NECラミリオンエナジーが開発する大容量マンガン系リチウムイオン電池をスバルのハイブリット試作車や電気自動車スバルR1eへ搭載し、実証試験へと段階的に開発を推進、実用化、量産化に向け課題の解決に取り組む。リチウムイオンキャパシタの技術についても公開した。
http://www.fhi.co.jp/about/outline/pressrelease/index.html

「外部電源式アイドリングストップ冷暖房システム」実証試験開始 2005/08/22
東京電力(株)と日野自動車(株)は8月、「外部電源供給システム」の実証試験を開始した。トラックステーションでの長時間待機中にエンジンをかけないため、排ガスや騒音がなく、CO2は77%カット、冷房時燃料費も約1/5に抑えられる。2006年度の実用化を目指す。
http://www.tepco.co.jp/cc/press/05072701-j.html

金沢市で地方都市初の電気自動車カーシェアリング 2005/08/03
金沢工業大学と金沢青年会議所は、CEVシェアリングなどと共同で、カーシェアリングについて、検証・事業性の検討などを行う。50万人規模の地方都市では初めてで、対象は金沢工業大学の学生や教員約50人。8月中旬からハイパーミニ3台の運行を開始する。車輌は29日30日の『金沢夕暮れ祭り』に展示される。

三洋電機 出力最大規模の270W太陽電池モジュールを開発 2005/07/07
三洋電機は、国内最高出力となる270Wの太陽電池モジュール「270W HIT太陽電池モジュール」を開発した。従来製品と比べ約25%少ないモジュール数で、同出力の太陽光発電システムを構築できる。また、両面発電型太陽電池モジュールの新モデル「200W 新HITダブル」も開発し、垂直に設置すると発電量が通常の片面発電型に比べ、約34%増やせるという。
http://www.sanyo.co.jp/koho/hypertext4/0507news-j/0704-1.html

ホンダ 次世代ハイブリッド 新型「シビック」に搭載 2005/07/07
ホンダは、エンジンと電気モーターを組み合わせた次世代ハイブリッドエンジン「3ステージ i-VTEC+IMA」を発表した。新エンジンは1.3リットルで、15Kwの電気モーターを併用。走行状況に合わせバルブを3段階で制御する。モーター走行によるエンジン停止もできる。
http://www.honda.co.jp/news/2005/4050705b.html

藤和不動産 電気自動車つきのオール電化マンション販売 2005/06/08
藤和不動産株式会社は東京電力株式会社と開発した次世代型オール電化マンション「リーデンススクエア所沢」を販売する。給湯、厨房のオール電化に加え、「省エネアドバイスシステム」、「電力ピークカット」、「電気自動車シェアリング」などエネルギー消費を抑えるシステムを追加した。
http://www.towa-fudosan.co.jp/news/h17/17_05_31.htm

福岡市 「カーシェアリング特区」追加申請 2005/06/06
福岡市は、「福岡アジアビジネス特区」にカーシェアリング特区の追加変更申請をしたと発表した。既に同市内で特例許可を取って実施しているが、市内全域に拡大する計画。交通渋滞緩和などにつなげ、環境に優しい社会を作る。

トヨタ自動車 燃料電池車用高圧水素タンクを自社開発 2005/05/26
トヨタ自動車は、燃料電池車用の35Mpaおよび70Mpaの高圧水素タンクを自社で開発し、高圧ガス保安協会の認証を取得した。ナイロン系樹脂をタンクの最も内側に採用したタンクは、35Mpa仕様で、外形サイズはそのままに水素貯蔵量が約10%増加し、航続距離(10・15モード)は330kmへと延長する。また70Mpa仕様では、500km以上となる。
http://www.toyota.co.jp/jp/news/05/May/nt05_026.html

三菱自動車 後輪にインホイールモーターを搭載した実験車「コルトEV」を開発 2005/05/18
「コルトEV」は、5月18日(水)〜20(金)までパシフィコ横浜で開催される「人とくるまのテクノロジー展2005」(主催:社団法人自動車技術会)に出展する。インホイールモーターは、オールホイールコントロール技術の進展に大きく貢献でき、また駆動部分がホイール内に収まることで、車両レイアウトの自由度が飛躍的に高まる。
http://media.mitsubishi-motors.com/pressrelease/j/corporate/detail1269.html

「レンタカー型カーシェアリング事業」広島で開始 2005/05/17
広島県が「環境に優しいカーシェアリング特区」に平成16年12月8日認定されたことを受けて、株式会社マツダレンタカーは、中国地方初のレンタカー型カーシェアリング事業(カーシェア21)を開始した。広島市に設置した無人のステーションに低公害車3台を配置し、順次拠点を増やす。東広島市、福山市などにも設置を進め、事業の展開を図る予定。
http://www.cgt.mlit.go.jp/release/05021401.html

『セグウェイ』がロボットになって戦場へ 2005/03/02
“世紀の大発明”とも言われ評判になった立ち乗り式電動スクーター『セグウェイHT』が米軍で兵器として採用されそうだ。米アプライド・パーセプション(API)社は、移動プラットフォームの開発で、米国防総省国防高等研究計画庁(DARPA)と契約したと発表した。荷物の運搬や兵士支援などの基本的な任務に利用。さらに、危険物の探索、歩哨任務、不発弾の探知、負傷兵の搬送など応用を検討する。

カーシェアリング、新宿でも利用開始 2005/03/02
CEVシェアリングは、西新宿にハイパーミニ1台を配し、付近の企業を対象に会員の募集を始めた。東京都道路整備保全公社が駐車場の提供や充電スタンドの貸与等で協力する。同社は利用者の増加にあわせて、他の駐車場にも乗降拠点を拡大する方針。カーシェアリングは、渋滞の緩和や排ガス抑制による地球温暖化防止への効果も期待され、全国の都市に広がりつつあり、現在14の企業やNPOが運営している。

「Energy Star」の基準適用により、米国での省電力を推進 2005/02/10
米国環境保護庁(EPA)は1月6日、「ENERGY STAR」を携帯電話や、デジカメ用の充電アダプタ製品にも適用することを発表した。充電アダプタは現在米国で15億個以上使われており、「ENERGY STAR」の適用により、車80万台分に相当する4億トンのGHG削減が期待できるという。

日野自動車、ノンステップ大型路線ハイブリッドバスを発売 2005/01/21
日野自動車は、ノンステップの大型路線ハイブリッドバス、「日野ブルーリボンシティ・ハイブリッド」を改良発売した。乗降しやすいように低床化するため、4個使う電池は屋根上に積み、フロアをノンステップ化。トヨタ自動車が開発したハイブリッド「プリウス」の電池を採用したことなどで、価格は約2800万円で、旧型に比べて約470万円安。

ホンダ、 アメリカでハイブリッド車生産検討 2005/01/13
ホンダは、現在、ハイブリッド車を日本から米国に輸出し販売しているが、今後、米国でハイブリッド車の生産を検討する考えを明らかにした。対象車種や生産開始時期などは来年中に決める見通し。トヨタ自動車、日産自動車に続き、日本の3自動車メーカーはそろって、ハイブリッド車の米国生産を検討することになる。

三洋電機、独ボッシュとハイブリッド車用2次電池開発 2005/01/12
三洋電機は、独部品大手のロバート・ボッシュとハイブリッド自動車に使う充電式の2次電池を共同で開発し、欧州の自動車メーカーに供給する。電池の生産拠点である洲本工場(兵庫県洲本市)では、ハイブリッド自動車向け電池の生産能力を、月30万個から月100万個に引き上げた。

近未来住宅「トヨタ夢の住宅 PAPI(パピ)」が完成 2004/12/08
トヨタ自動車とトヨタホームは愛知県愛知郡長久手町のトヨタ博物館向かいに「トヨタ夢の住宅 PAPI」を完成した。 同住宅では「豊かさ2倍に、環境負荷半減」の実現を目指し、ITや環境、防犯・防災、健康等、さまざまな分野の最先端技術を盛り込み未来の生活シーンに合わせた形で実装している。なかには、 停電時にはハイブリッドカーからの非常用電源供給 という仕掛けもある。一般公開は、「愛・地球博」の開催に合わせて2005年3月25日より9月25日まで実施。

エコ通勤でCO2削減 2004/12/08
ヤマハ発動機(磐田市)は今月から、CO2削減や社員の環境活動への意識高揚を狙いにエコ通勤を奨励する取り組みを始めた。直線距離2km以上を徒歩・自転車にすると毎月千円、自社の通勤バスや公共交通機関を使う乗り継ぎ通勤は同二千円を手当する。同社は「輸送機器メーカーの社員として環境に関心を持ってもらうとともに、通勤時間を自分のリラックスタイムにしてほしい」と話している。

米連邦通信委、電力線ネットを解禁 2004/11/10
米連邦通信委員会(FCC)は家庭まで張り巡らせた電力線を利用する高速インターネット通信の実用化を解禁した。電力線を使った高速ネット通信は、光ファイバー通信などと違って新たに通信網を敷設せず、パソコンを電源コンセントにつなぐだけで、ネット通信が可能になる。問題は電力線から漏れる電波が、無線通信を干渉・妨害する恐れがあることだった。FCCは一部の重要な周波数帯の利用を認めないとしたほか、サービス事業者に警察など無線を利用する公共機関への事前通知を義務づけた。(FCC04-245)
http://www.fcc.gov/mb/audio/lowpwr.html

三洋電機、ベンツとハイブリッド車用電池開発  2004/10/29
三洋電機は、独ダイムラークライスラーのメルセデス・ベンツ部門とハイブリッド(HEV)自動車用電池の共同開発を始めることで合意した。共同開発を進めるのは米フォード・モーター、ホンダに続いて3社目。さらに欧州の大手自動車電装メーカーとディーゼルやガソリンを使ったHEV用の高性能二次電池システムの共同開発を進める協議に入った。欧州で2010年にHEV用電池の市場の5割に当たる1700億円の売上高を目指す。

低価格大型リチウムイオン電池開発へ 2004/10/20
慶応大学とKDDI、大和ハウス工業、三菱自動車、ジーエスユアサなど大手企業8社が、安価な大型リチウムイオン電池の共同研究を開始する。電気自動車と、住宅・ビル用電源などの蓄電用に共通で使える大容量の電池を2年
かけて開発する。電池価格は現在の一台2000万円の20分の1以下にしたい。研究費5億円は企業負担。

発電機で走る電気自動車を開発---ゼロスポーツ 2004/06/18
ゼロスポーツは、軽トラックタイプEV「ゼロEVセラビュー ハイブリッド」を開発。このEVは発電機で充電しながら走行ができる。2002年に発売した電気モータで駆動する軽トラック「ゼロEVセラビュー」をベースに、荷台に発電機を搭載するなどの改良を加えた。航続可能距離は従来車種の3割向上の100キロメートル以上。荷台に搭載した発電機は、外部電源としても利用可能。

燃料電池車、郵便配達車に---GM 2004/06/18
米国郵政公社とGMは、燃料電池車による郵便配達業務で合意した。利用は今年9月からの2年間で、郵政公社が首都ワシントンDC及びその周辺地域での郵便配達業務用としてGMの燃料電池車を利用する。

2030年には1500万台の燃料電池車を普及 2004/03/12
経済産業省、資源エネルギー庁は第12回燃料電池実用化戦略研究会で、長期的な水素・燃料電池社会の将来像について議論したなかで、2030年には燃料電池車を1500万台、水素ステーション8500ヶ所、定置用燃料電池1250kwの目標を達成したいとした。

Hyundai米国市場に燃料電池車 2004/03/12
Hyundai Motor社(韓国)は、燃料電池車‘Tucson’を発表した。燃料電池システムは,米UTC Fuel Cells社と米Enova Systems社と共同開発したもの。Hyundaiは、米国で小規模フリート向けに‘Tucson FCEV’のリース販売を2004年末に開始する。水素タンク容量は152L、航続距離は299km、モータの最高出力は80kW、最高速度は150km。摂氏0℃以下でも始動・走行ができる。

環境省が燃料電池車の車体ラッピングデザインを募集 2004/02/27
環境省は、地方自治体や地域社会に燃料電池自動車の導入に関心をもってもらうため、事業に使う燃料電池自動車の車体ラッピングのデザイン募集を開始した。募集期間は4月2日まで。結果は来年度の「低公害車フェア」で発表される予定。

燃料電池車で氷点下始動テストを実施 2004/02/27
ホンダは北海道で燃料電池自動車「FCX」の公道走行テストを実施し、氷点下での始動性を実証したと発表。同社のテストコースや公道走行試験で寒冷地での性能確認を実施した。氷点下始動では、最低気温マイナス11℃となった環境でも通常通り1回の操作で始動した。今後も寒冷地での試験走行を実施し、本格的実用化につなげたいとしている。

玉川大学生、エコカーでオーストラリア大陸横断 2004/02/23
玉川大学の学生らは自分達で開発した、昼は太陽エネルギー、夜は燃料電池で走るハイブリッドソーラーカーでオーストラリア大陸4000キロの横断に成功したと、同大学sw報告会が開かれた。大陸走行にチャレンジしたのは「タマガワ・ソーラー・チャレンジ・プロジェクト」(TSCP)の「アポロンディーヌ号」。全長4メートルで1人乗り。最高時速は110キロ。昨年8月の「ワールド・ソーラーカー・ラリー」でデビューし、12月に国際ソーラーカー連盟からの招待で豪州横断に挑んだ。

花博での移動用EV公開 2004/02/06
浜名湖で開催される浜名湖花博の会場内での移動手段となる、磁気誘導式電気自動車が公開された。スズキが工場内などで利用していた無人車両運搬装置をベースに開発し、実用化させた。磁気誘導式電気自動車は、専用道路上に埋め込まれた磁気をセンサーで検知しながら記憶したコースを走行する。二両編成で、定員は50人。会場では、約1.8qの専用道路を時速6qで走行する。

超高速EV、時速400キロに挑戦 2004/01/23
超高速セダン型EV、エリーカ(慶応大と自動車関連の企業約40社などが開発)が完成した。3月上旬にイタリアで時速400キロの試験に挑戦する。産学連携プロジェクトとして昨年2月から、開発が進められてきたエリーカ、リチウムイオン充電池を搭載し、8個の車輪それぞれにモーターを組み込んでいるのが特徴。国内では記録に挑戦できるコースが無いため、3月上旬にテストコースがあるイタリアで試験となる。

50ccクラスのFCV 2004/01/23
ヤマハ発動機は今年中に二輪のFCV(燃料電池車)一般試乗できるような体制にするとしている。昨年のTMSで公開したコンセプトカー「FC 06」を社内のテストコースで試験走行を繰り返してきた。性能面では既に実用化レベルだと言う。市販に向けて社外で幅広く試乗の機会を提供する。官庁関係、自治体など公共機関の利用を見込んでいる。FC 06は、直接メタノール型燃料電池ユニットにより500ワットの出力量を持つ。また、駆動は電動スクーターパッソルで使うモーターで行う仕組み。

デトロイト自動車ショー開幕 2004/01/09
次世代の主力商品となる試作車や新型車を、自動車メーカーが発表する世界最大級の自動車ショー、北米自動車ショーがアメリカ、ミシガン州デトロイトで4日から開幕している。今回のショーでは、期間中に、60種類以上の新型車や試作車が発表される。

中国、燃料電池車を開発 2004/01/09
中国が燃料電池車を独自で開発した。上海にある同済大のチーム試作車を完成させ、走行テストを進めている。試作車は「超越1号」。ドイツ、フォルクスワーゲンと上海汽車の合弁会社から提供を受けたサンタナ2000の車体など基本部分を流用。エンジンやガソリンタンクを外し、水素タンク、燃料電池、モーターを取り付けた。最高時速120キロ、航続距離は230キロ。制御装置などは海外製品を流用しているが、燃料電池は国内で独自に開発した。

業者への電気自動車貸し出し開始--------小田原市 2003/12/12
小田原市は1人乗り電気自動車を業者に貸し出すモニター事業を開始した。今回が第一期目で、市内の3業者にそれぞれ1台ずつ貸し出した。モニター制度は一期三ヶ月の期間で、業者は乗り心地や走行距離、充電記録を市に報告する。「低公害車の走るまちおだわら」をPRするとともに、モニターの意見を参考に今後の電気自動車の普及につなげていく目的。

X-TRAIL FCVのリース販売開始  2003/12/12
日産自動車は、X-TRAIL FCV(燃料電池車)2003年モデルのリース販売を開始した。国土交通大臣認定を取得し、リース販売されることになったX-TRAILの最高速度は145km/h、最高出力は85kw、航続距離は350km。バッテリーはコンパクトリチウムイオンバッテリーを搭載した。官公庁などがリース対象になるとみられる。

燃料電池車で道路パトロール 2003/12/05
国土交通省・関東地方整備局は、燃料電池車1台を道路パトロールカーとして導入した。燃料電池車は、東京の金杉橋出張所に配置され、国道1号線、15号線、357号線を中心に、1日約80kmのパトロールを行う。また、道路関連のイベントなのでも展示される予定。

燃料電池車体験教室 --- 日本自動車研究所 2003/12/05
日本自動車研究所は経済産業省による普及事業の一環で、次世代の車と言われる燃料電池自動車の「こども体験教室」を開いた。自動車メーカー6社と4〜6年生の児童約180人が参加した。参加した児童は、水素と酸素の化学反応で発電する燃料電池の説明を受けた後、小型の燃料電池で走る長さ約20cmの模型自動車を作って、カーレースを楽しんだ。また、燃料電池自動車の試乗会も行われた。

高校生が自主運営、エコデンレース-----今年で第9回目 2003/11/28
全国自動車教育研究会は、高校生の自主運営により電気自動車レース「エコデンレース」を大阪府の日本万国博覧会記念公園で開催した。エントリーしたのは三重県から沖縄県までの西日本地域の53の高校とオープン参加の4チームを加えた91台。レースでは決められた時間内での走行距離が競われ、県立和歌山工業高校チームが1時間で約20qの記録で優勝した。大会では、燃料電池車のデモ走行が行われ、クリーンエネルギーの研究と取り組みについても呼びかけられていた。

NY市に電気自動車を寄贈---DaimlerChrysler 2003/11/21
DaimlerChrysler社は、NY市に電気自動車(EV)“GEM”を352台寄贈した。NY市は、GEMを市内の公園や娯楽施設内で使用する。GEMは近距離移動用のEVで4つのモデルがある。(2人乗りと4人乗りの乗用車と、車体の全長が異なる二つのユーティリティ・ビークルの4モデル) EVは静かで排ガスを出さないため、公園や公共施設、ゲート付きコミュニティ内の移動などに使われる予定。GEMの制限速度は時速56km/h以下の道路で走行。最高速度は時速40km/h。家庭用110V電源を使って約8時間の充電。

軽自動車ベースの燃料電池車国内発売へ---ダイハツ  2003/11/21
ダイハツ工業は、来年にも軽自動車ベースの燃料電池車を国内で発売する方向で検討を始めた。ベース車「ムーヴFCV-K-2」に市販向けの仕様を施し、リース形式で限定的に販売する方針。リース価格は月額80万円以下を基準に設定する方向。

佐川急便、ハイブリッドトラックを導入 2003/11/14
佐川急便は、ハイブリッド小型トラック(トヨタ自動車グループが開発)を来年の1月から首都圏で導入する計画。これまで集配車両の低公害化はCNG(圧縮天然ガス)車のみにしぼっていたが、燃費性能や排ガス削減効果などの性能評価を経て本格導入を検討する考え。

電気自動車向け駆動システム開発-----東洋電機製造 2003/11/14
東洋電機製造は、「東洋インホイールモーター」を開発した。東洋インホイールモーターは、ホイールリム内にモーターを内蔵した電気自動車向け駆動システムで、永久磁石型の同期モーターを用いており、ホイール内にブレーキユニットを格納できる。ハブ内にブレーキなどを内蔵ができるので、従来のアスクル機構を変えずにステアリング機構が必要とされる前輪にも装着が可能。モーター制御用のインバーターは薄型でレイアウトの自由度が高い。また、減速時のブレーキングで得られる動力をコンデンサーに蓄積し、加速時に使用することもできる。

パナソニックEVエナジーがHV向けニッケル水素電池パックを増産 2003/11/14
パナソニックEVエナジーは、車種拡大に対応するため、06年にもハイブリッド車(HV)向けニッケル水素電池パックの生産能力を年間50万台体制に増強する。パナソニックEVエナジーの現在のニッケル水素電池パックの生産能力は年間20万台。04年中に準備を整え、HVの生産状況に合わせ06年か07年に50万台が生産可能な体制とする。

近畿の天然ガス車、5000台を超える 2003/11/14
近畿地方の天然ガス自動車の普及台数が、主に運送業界で導入が進んでいるため10月末の時点で5000台を超えたことを大阪ガスが発表した。今後同社は、普及の後押しを目的に、ガソリンスタンド業界に天然ガススタンドを増設するよう働きかけていく方針。

西日本でもFCV環境整備 2003/11/7
「おおさかFCV推進会議」(在阪の官民8組織・企業で編成)は、大阪市中央区に移動水素ステーションを設置した。これは、昨年同市に設置していた実証試験用の水素供給施設を大阪水素ステーションとして本格稼動させたもの。これにより、西日本でもFCV(燃料電池車)が走行できる環境が整備されたことになる。

JAMA、クリーンエネルギー車ガイドブック2003を発行 2003/10/31
「クリーンエネルギー車ガイドブック2003」が(社)日本自動車工業会(JAMA)より発行された。ガイドブックには、会員メーカー各社から販売されているクリーンエネルギー車の紹介や、車種毎の性能や価格、各自動車メーカーの取り組み状況、グリーン購入法適合車種一覧表、燃料供給施設、助成措置などが掲載されている。現在開催されている東京モーターショー2003にて無料配布されている。また、今後はJAMAのホームページにも掲載される。

【イベント】第37回 東京モーターショー2003 −乗用車・二輪車− 開幕 2003/10/24
第37回東京モーターショー2003が「いま、挑む心。Challenge & Change−希望、そして確信へ−」 のテーマのもと、10月25日から11月5日の日程で開催される。会場は千葉幕張の日本コンベンションセンター(幕張メッセ)で、日本を含む14カ国から263社、4政府、1団体が出展する。幅広い層が楽しめるモーターショーになるよう、多彩なシンポジウムや試乗会など、特別企画も実施される。
開催時間: 平日10:00〜19:00土日祝日 9:30〜19:00

【イベント】エコカー体験フェアinおだわら 2003/10/24
10月26日(日)に小田原市中里のダイナシティウエストにて「エコカー体験フェア」が開催される。西さがみ連邦共和国連携交流事業の一環で、当日はエコドライブ体験フェアとして電気自動車・天然ガス・ハイブリッド車などの低公害車体験試乗や燃料電池車の体験同乗、アイドリングストップ車の体験試乗などが行われる予定。
開催時間:10:00〜16:00 小雨決行

小田原市でFCVの体験試乗会 2003/10/24
環境省は今年から燃料電池車(FCV)の普及と実走行データ収集を目的に首都圏の一都三県の自治体を対象に「燃料電池自動車啓発推進事業」を実施しており、小田原市は県内初の実施自治体に選ばれ、このほど市民向けにFCV体験試乗会を行った。今月26日に同市で開催される「エコカー体験フェアinおだわら」にも展示・試乗される予定。また今月中は、環境学習のために同市内の小中学校を回る。

出力密度、エネルギー効率ともに従来の1.5倍、新リチウム電池 2003/10/24
日立製作所と新神戸電機は、ハイブリッド電気自動車(HEV)用リチウムイオン2次電池を共同開発したと発表した。新しく開発された2次電池は、出力密度・エネルギー密度ともに従来品の1.5倍で、電池48個を直列接続したモジュールの出力は45kwと、現在使用されている2次電池の20〜40kwよりも高出力。また、大きさも小型化された。来年中には商品化し、HEVのほか、軽車両、ハイブリッド鉄道車両、電力貯蔵装置など広範な分野への応用展開を目指す。

燃料電池車、2020年に10万台に!? 2003/10/10
調査機関の富士経済が発表した「2003年版・燃料電池関連市場実態総調査の自動車用燃料電池の市場予測によると、燃料電池車の市場形成や認知が進み、2015年に年間1万台、2020年には10万台の市場に成長すると予測している。現在国内では、官民合同の燃料電池車実証プロジェクトが稼動しており、公道走行が可能な燃料電池車は、26台ある。また、燃料電池バス1台も、路線バスとして営業運行を開始している。

EVでの南極走破プロジェクト、目標は05年 2003/10/10
電気自動車(EV)での南極走破を目指すプロジェクトチーム「ZEVEX(Zero Emission Vehicle EXpedition)南極」は、実証実験とプロモーション活動を兼ねて、現在「東海道ゼロエミッションの旅」を実施している。これは風力および太陽光の自然エネルギーのみを利用して発電を行い、EVを充電して京都市伏見区から東京都渋谷区までを走破するもの。走行中の車両は電気自動車「EVジムニー SJ2001号」。スズキ・ジムニーをベースに、電動化のための大幅な改造が施された前後ウインチ付きの4WD。南極での本番には、SJ2001号でのデータを元に新たな車両が製作される。(ZEVEXは4WDの愛好者団体)

丸の内地区でカーシェアリングスタート 2003/10/03
CEVシェアリングは会員が自動車を共同利用する“カーシェアリング”事業を丸の内地区と八重洲地区で始めた。カーシェアリングは少数の自動車を多数の会員で共同利用することで、都市部の渋滞駐車場不足を解消する手段として普及が期待される。今後、拠点や車両を増やしていく考えで、現在横浜で展開しているカーシェアリングの会員が東京でも利用できるようにもしていく。今回丸の内の拠点に配置された車両は横浜のカーシェアリングでも利用されている電気自動車‘ハイパーミニ’。

電気自動車で時速400qを目指す「エリーカ」 2003/09/26
慶応大学と民間企業38社が協力して開発している「エレクトリック・リチウムイオン・カー」“エリーカ”の開発発表会が行われた。来年三月に時速400qの最高速実験をイタリアで行う予定にしており、東京モーターショーにも開発中の車体モデルを出展する。エリーカはリチウムイオン充電池を搭載し、8つの車輪それぞれに組み込んだモーターで走る。全長は5mで、定員は4人。デザインは双胴船をイメージしたており、空気抵抗も非常に低くなっている。電気自動車は、環境負荷が少ないだけでなく、性能や安全面でも現実に普及する可能性が十分にあることを実証したいと開発に取り組んでいる。

リチウムイオン電池の新製法開発 2003/09/26
伊藤忠商事は提携先の米国企業と共同で自動車用リチウムイオン電池の新しい製造方法を開発した。新製法は自動車用リチウムイオン電池の出力を現行製品の2.5倍にできる製造方法。開発したのはリチウムイオン電池の基幹部分である電極の製造方法で、この技術を使うとハイブリッド車に搭載するリチウムイオン電池を大幅に小型化できる。

同乗試乗会も開催、東京モーターショー 2003/09/19
第37回東京モーターショーが10月24日から11月5日までの日程で千葉市の幕張メッセで開催される。同会場に隣接する幕張海浜公園では、10月22日から11月5日まで、国内外の8社が燃料電池車やハイブリッド車などのクリーンエネルギータイプ12台を導入した同乗試乗会などが開かれる。

廃棄物から作る低公害自動車燃料の開発へ 2003/09/19
独ダイムラークライスラー、独フォルクスワーゲン、独環境ベンチャー、コーレンインダストリーズの三社は木屑や菜種などの廃棄物から作る低公害の自動車用燃料の開発を共同で進めることになった。10月に独国内に試験プランとを建設し、来年にも量産に向けた開発をスタート。5〜7年後の実用化を目指す。

大阪府内各地に水素ステーション設置へ 2003/09/12
燃料電池自動車の普及を図るため、大阪府や自動車メーカー、ガス会社などは、「水素ステーション」を府内各地に設置する方針を決めた。燃料電池車は、経済産業省が東京圏で走行実証実験などを行っているが、大阪では官民が連携して独自に都市再生と自動車公害対策の面から走行実験などを行う。

8時間充電で70km走行可能な1人乗りEV  2003/09/12
ゼロスポーツは、スポーツタイプの1人乗り電気自動車「ゼロEVエレクシードRS」を発売すると発表した。同電気自動車は、家庭用100V電源による充電方式を採用しており、8時間の充電で最大70キロの走行が可能。車体には専用設計のアルミラダーフレームを使用、スポーツ走行に適した4輪ディスクブレーキや14インチアルミホールを装備した。価格は198万円から。

【イベント】手作り電気車レース、豊田スタジアム開催 2003/09/05
バッテリーカーのレース「2003ワールド・エコノ・ムーブinとよた」が6〜7日の2日間の日程で開催される。豊田市、豊田商工会議所の実行委員会が主催で会場はトヨタスタジアム。全国を転戦するシリーズの第4戦と位置付けられており、全国から参加者が集う。レースは「高校生部門」「一般部門」そして「グランプリレース」の三つの部門から成り、全部門で合計82チームが参戦する。

ブリヂストン、電気自動車で乗り心地改善の新技術 2003/09/05
ブリヂストンは、新技術である「ブリヂストン・ダイナミックダンパータイプ・インホイール・モーターシステム」を開発したと発表、フランクフルトモーターショーに参考出品する。この新システムは、タイヤのホイールの中に動力源となるモータが内蔵されたもので、4輪それぞれの独立制御が可能となるうえ、モータ自体がダンパーとしてサスペンションの機能を果たすので振動が吸収できる。これにより、運動性能が向上するほか、ドライブシャフトやディファレンシャルが不要になる。

環境省、低公害車の補助拡大 2003/08/29
環境省は2004年度の低公害車の低公害車の促進策を拡大する。「地球温暖化対策地域協議会」(地方自治体、地域の企業、民間非営利団体(NPO)が参加) が低公害車を購入する際の費用補助を新設。及び、自治体が公用車などに低公害車を導入する際の補助も今年度の2倍にする。

燃料電池バス、初の営業運転 2003/08/29
東京都は、都営バスの営業路線に燃料電池バスを導入した。地球温暖化対策のための試みで、全国で初めてとなった。燃料電池バスは燃料電池で走り、二酸化炭素や大気汚染物質を排出せず騒音も小さいのが特徴。最高時速は80キロ、定員は61人。バスはJR東京駅などと臨海副都心を結ぶ二路線を日替わりで運行し、1日3―4往復する。

尾瀬で電気自動車の利用実験 2003/08/22
群馬県は9月10日に電気自動車の利用実験を行う方針を固めた。本実験は、福島県桧枝岐村で開かれる「尾瀬サミット」にあわせて群馬県片品村の大清水〜一ノ瀬間で行われる。大清水口の魅力を高める方策が検討される中、電気自動車利用の可能性を探る試み。利用実験には乗用タイプの電気自動車数台が用意され、サミット会場までの3.2キロの緩やかなこう配のある砂利道を走る。サミット会場に向かう参加者らに試乗してもらい感想を聞く考え。

政府公用車、低公害車率45% 2003/08/22
環境省は02年度に国が導入した一般公用車は1822台で、全て低公害車だと発表、これにより、低公害車の導入割合が45%になった。03年度に1843台、04年度に1853台を導入し、04年度末には国の保有する一般公用車のすべてを低公害車に切り替える計画。

都心を無料で巡回、電気バス 2003/08/22
東京都千代田区都心部を無料で巡回する低公害の電気バスが運行を開始する。環境への負荷を軽減し通勤者や買い物客などの交通の便を良くしようと、地元企業と街づくり組織のメンバーで構成する「大手町・丸の内・有楽町地区シャトルバス運営委員会」が実施の主体となり実現、日本では初めての試みとなる。巡回に使用するバスはNZ製の61人乗り。蓄電池とガスタービンの組み合わせで走るハイブリッド型場バス。窒素酸化物(NOx)などの排出量が少ないクリーンカー。大手町から日比谷にかけての11カ所にバス停があり、午前8時から午後8時まで1周約30分のルートを2台で運行する。

イベント:四国EVウィーク2003 2003/08/08
四国EVチャレンジ2000委員会は、地球環境の保全や四国地域におけるEV(電気自動車)など低公害車の大幅な普及を呼びかけることを目的として「四国EVウィーク2003」を8月23日・24日の日程で開催する。四国EVウィーク2003では、ロングディスタンス、未舗装路走行(特設会場内において実施)、燃費計測の3種目に別れる四国EVラリー、四国内の主要道路沿道に分散配置された充電設備を利用して充電しながら走行する四国EV駅’電’、市民向け行事が行われる。

電器店が電気自動車を販売 2003/08/01
名古屋の家電販売店エイデンは、アラコが製造した1人乗り電気自動車「エブリデーコムス」を8月から、名古屋市内の店舗で売り出すと発表。家電量販店が電気自動車を販売するケースは初めてという。最高時速50キロ、家庭用コンセントからの充電で40キロの走行が可能。道路交通法では原動機付き自転車(四輪)とされ、運転には普通免許が必要。価格は68万5000円。

名古屋工業大学、燃料電池用ガラス材を開発 2003/08/01
名古屋工業大学は、燃料電池用の電解膜を、ガラス系の材料で作ることに成功したと発表。現在電解膜材料で主流となっているフッ素系の樹脂に比べ、ガラス系材料は安く生産できるのが特徴。燃料電池の構造を簡単にできるため価格が100分の1に下がる可能性もあるという。実用化されれば、現在1億円を超える燃料電池車の生産コストの引き下げにつながり、本格的な普及に弾みがつくと大学では期待している。

CaFCP、来年からテスト拡大へ 2003/08/01
自動車メーカー8社とエネルギー会社などで構成される「カリフォルニア燃料電池パートナーシップ(CaFCP)」は、04年から燃料電池車を使った実験を拡大する。現在28台あるテスト車輌を07年までに200台以上に増車し、貨物車やバスなども含め、実証試験から実用試験へステップアップさせる。

岩谷産業、軽量な移動式水素充てん装置を開発 2003/07/18
岩谷産業は燃料電池車向けの小型移動式水素充てん装置を開発した。従来装置より約3割軽量化する一方で、充てん能力を倍増させた。岩谷産業の設置した通常の水素供給ステーションは大阪、東京、神奈川にとどまっており、現状では地方都市には供給施設がないが、移動式施設を活用して全国どこでも水素を充てんできる環境を整えていくという。

低公害車が500万台を突破 2003/07/18
低公害車の国内登録台数が、6月末に500万台を突破したことが、国土交通省のまとめでわかった。道昭が、01年年度に低公害車の自動車税優遇税制をを導入したことが普及の加速につながった。過去二年間で二酸化炭素の排出量が114万トン削減できたとしている。低公害車は、圧縮天然ガス車、電気自動車、メタノール車、ハイブリット車二酸化炭素排出量の少ないガソリン車の5種類。

燃料電池の商用車が登場 2003/07/10
燃料電池搭載の商用車が都内で初めて登場した。米ゼネラル・モーターズ(GM)が開発した燃料電池車をフェデラル・エクスプレスが配送車として使用する、商業用ナンバーを取得した燃料電池車。江東区の営業所をスタート、ホテルなどへ荷物を運搬の初仕事となった。車名は「ハイドロジェン・スリー」。1年間、丸の内など都心で配送作業、燃費などのテストデータを収集する。

環境省、燃料電池車を貸し出しへ 2003/07/10
環境省は、燃料電池車を普及させようと自治体への燃料電池車の貸し出しを今年度から開始する。医療施設や学校で利用してもらい、走行距離や利用頻度などのデータを集め今後につなげるとともに、市民へのPR効果も期待している。公募で4自治体を選び、ホンダのFCXを二ヶ月ずつ貸し出す。

電気自動車はコミュニティーで活躍 2003/06/27
最近行われた人々の移動方法調査によると、カリフォルニア州では1万人以上の市民が小型電気自動車を利用しているという。市民が利用しているのは、ダイムラークライスラー社のGEM。ゴルフカートのような通常2人乗りの電気自動車。大規模なゲートコミュニティー内や年輩車の買い物、近距離通勤などに利用されていることが多いという。この用途での電気自動車の利用は着実に増加しているとみられる。

バンクーバーでFCV実験、フュエルセルズ・カナダ 2003/06/27
フュエルセルズ・カナダは、米フォード・モーターなどと展開する水素燃料電池車の長期実用化都市としてバンクーバーを選定した。2004年初頭にフォードのフォーカスFCVを5台利用して実地走行実験を行う。この共同実験には、カナダ連邦政府やブリティッシュ・コロンビア州なども参加をしており、燃料電池車の性能を評価して本格的な普及につなげたいとしている。

「有明水素ステーション」開所 2003/06/20
経済産業省の燃料電池車研究プロジェクト『JHFC』と、東京環境局のパイロット事業の一環として、昭和シェル石油と岩谷産業が共同で建設をすすめていた「有明水素ステーション」が、東京・有明に開所した。この水素ステーションは、液体水素をタンクローリーで供給するオフサイト型のステーションであることと、液体水素と水素ガスの両方の充填が可能なことを特徴としている。この水素ステーションをベースに、夏には都バスの営業路線で走行実験が行われる。

出光興産「水素ステーション」を建設へ 2003/06/20
出光興産は、灯油を改質して燃料電池自動車に水素を供給する「水素ステーション」を建設・運営すると発表した。この水素ステーションでは、 原料の灯油を水蒸気改質方式により純度99.99%以上の水素を製造する。水素充填圧力は25Mpaおよび35MPaで、連続して5台、もしくはバス1台に充填できる。神奈川県秦野市に設置、2004年4月開所予定。

自動車メーカー、新たに3社、燃料電池車の実証実験参加へ 2003/06/13
三菱自動車工業、スズキ、日野自動車は経済産業省が実施している燃料電池車の実証実験に参加すし、環境や安全性に関するデータを収集する。同実験に参加する自動車メーカーは計8社となる。経産省の「水素・燃料電池実証(JHFC)プロジェクト」には昨年度からトヨタ、ホンダ、日産自動車、GM、ダイムラークライスラーの5社が参加している。

イベント:「えびな環境展」 2003/06/13
海老名市(神奈川県)の市役所1階エントランスホールで「えびな環境展」が開かれている。展示の1つとして、左ハンドル、タッチパネル操作のイタリア製小型電気自動車が公開されており、人気を集めている。同展は今月27日まで。

てんぷら油の廃油を燃料としたごみ収集車、岐阜市が導入 2003/06/13
岐阜市は、てんぷら油の廃油を燃料とするごみ収集車一台を導入し稼働させた。小中学校四校のてんぷら油を業者が回収、精製して燃料とする。(精製後約九割が燃料になる。)廃油を燃料とする車の導入は、県内で四例目。

トミカの電気自動車 2003/06/06
トミーは光岡自動車と共同で「トミカ」をデザインした電気自動車を開発した。開発した電気自動車は、1人乗りで「CONVOY88 トミカ仕様」。全長2メートル弱、幅88センチ、高さ163センチ。充電時間は8〜12時間。「トミカ」光岡自動車が6月5日から予約を受け付け、限定で35台を販売する。

2008年までに50万台のハイブリッド車普及、米国 2003/06/06
米調査会社JDパワー&アソシエイツは、ハイブリッド車(電気とガソリンの組み合わせで走る)の普及台数が、2008年までに米国で50万台を突破するとの予測を明らかにした。米国でのハイブリッド車販売台数は、昨年が3万8千台、今年が5万4千台になる見込み。

イベント:エコカーワールド2003開催 2003/06/06 2003/06/06
電気自動車や燃料電池自動車など、最新の低公害車が一堂に集まる「エコカーワールド2003」が、5月31日と6月1日に代々木公園で開催された。電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車、液化石油ガス(LPG)自動車、ハイブリッドカー、低排出ガス認定車の6種約90台が展示された。

バッテリーカーの性能競う「エコテクノレース」、豊橋で 2003/06/06
エコカーチャンピオンシップ運営委員会主催の、バッテリーカーの走行性能を競う「豊橋エコテクノレース」が1日、愛知県の豊橋市で開催された。地元はもちろん、関東や関西などの工業高校や大学、企業、愛好者らのチームから111台が参加した。今年は水素を燃料に次世代の動力源として期待される60Wの燃料電池を搭載した部門も新設され、観衆の注目を集めた。

ハイパーミニが公用車に 2003/05/30
日本電動車両協会が保有する超小型電気自動車、”ハイパーミニ”の貸与式が日向市役所で行われた。同協会はハイパーミニを15台保有しており、同協会がPRを兼ねて貸与先を公募、九州では福岡県・津屋崎町に続いて2例目となった。貸与期間は来年3月末まで。日向市は、ハイパーミニを公用車として使うことにしており、イベントなどで展示をしながら環境問題を考えていきたいと話している。ハイパーミニは全長約2.7m、全幅・全高約1.5m、車重840kgで、定員は2人、最高速度は100q。リチウムイオンバッテリーを採用し、一回の充電で115kmの走行が可能。走行1kmあたりの電気代は約1円。

イベント:エコカーワールド2003(Reminder) 2003/05/30
5月31日6月1日の二日間に渡り、エコカーワールド2003が代々木公園イベント広場にて開催される。当日は6種類、約95台の低公害車が一堂に展示される。また、試乗会や手作りのソーラーカーによるレース、東京都公式ライセンスを持つアーティストによるアトラクション等も開催される。
5月31日(土)は、12:00〜17:00、6月1日(日)は、10:00〜16:00
フェアについての詳細 → http://www.kouken.or.jp/eco-car/wold.html

年内に水素ステーションを建設、昭和電工 2003/05/30
昭和電工は燃料電池車に水素を注入する「水素ステーション」を今年度中に川崎の事業所に建設する。水素ステーションは、水素タンク、水素圧縮装置、自動車のタンクに注入する装置から構成される。稼動は来年三月を目指す。

イベント:エコカーワールド2003 (低公害車フェア) 2003/05/23
来る5月31日(土)〜6月1日(日)、代々木公園イベント広場をメイン会場として、エコカーワールド2003が開催される。主催は環境省、東京都などで、低公害車の展示や試乗を通じて、低公害車への理解を深めてもらい、普及促進につなげていくことを目的として毎年この時期に開催されている。今回展示される低公害車は、燃料電池車や最新の低排出ガス車など、国内で利用可能な低公害車のほぼ全て約95台。入場は無料。
フェアについての詳細 →「公健協会ホームページKOUKEN-NET」http://www.kouken.or.jp/eco-car/index.htm

万博で1人乗り自動車発表、トヨタ 2003/05/23
トヨタは、2005年に開催される愛知万博に出展する1人乗り電気自動のコンセプトカー「i-unit」を発表した。電気モーターで駆動する四輪車で、新たに開発する超小型の軽量リチウムイオン電池を搭載予定。車両は、高さ1.8メートル、全長1メートル、全幅1メートル程度。方向や速度を電気制御する機能や、衝突回避、個人認証機能など先進的な機能が盛り込まれる予定。

ワシントンDCでFCVの実験開始 2003/05/16
ゼネラルモーターズ(GM)は、米国ワシントンDCを中心とした燃料電池自動車(FCV)の実証実験プログラムを開始した。今回の実証実験は約2年にわたって行われる予定で、米国議会関係者や環境保護団体関係者を対象に試乗機会も提供される模様。また、米国初の水素充填装置は、シェル石油のガソリンスタンド内に設置することになっている。

電気自動車の開発で産学提携 2003/05/16
電気自動車の普及に取り組もうと、慶応義塾大学環境情報学部の電気自動車研究室が、自動車関連など約30社の企業と産学連携のプロジェクトを始めた。技術的な研究だけでなく、銀行出身の教授や文系の学生も参加してビジネスモデルを検討。企業の協力を得て近い将来、大学発のベンチャービジネスとして実際に車の製造、販売までかかわっていく計画。試作品は、普及タイプと、最高時速400キロを出せる高性能タイプの2種類を作り、今秋の東京モーターショーで発表する。

燃料電池ハイブリッド乗用車6台を国内販売 2003/05/16
トヨタ自動車は、燃料電池ハイブリッド乗用車「トヨタFCHV」を、新たに地方自治体と民間企業に合計6台販売する。この6台の販売先は、愛知県、名古屋市、岩谷産業(株)(東京都港区)、新日本石油(株)(東京都港区)、東京ガス(株)(東京都港区)、東邦ガス(株)(名古屋市熱田区)を予定している。 国内において、燃料電池自動車が政府関係以外の地方自治体、民間企業に販売されるのは、今回が初めて。

米エネルギー省、燃料電池車実証事業開始へ 2003/05/09
米エネルギー省は、水素燃料を利用した燃料電池車の実証プロジェクトを官民合同で2004年度から開始すると発表。民間側の参加者を公募した上で3-5事業を選び、5年計画で取り組む。

移動式水素充填機を全国配備へ 2003/05/09
岩谷産業は、燃料電池車(FCV)の普及をサポートするため、国内14箇所の水素生産工場に移動式の水素充填機を配備する。各工場を基地とし、全国120箇所のLPGステーションや50箇所の酸素・窒素系ガス供給ステーションをネットワークし、水素を供給する。

世界初の燃料自動車レースを開催 2003/05/09
次世代エネルギーとして注目される水素を用いた燃料電池自動車レース「ワールド・エコノムーブ・グランプリ」が世界で初めて秋田県大潟村で開かれた。レースは、省エネルギーを通じ環境問題について考える催しの一環で、大阪府や静岡県など10都府県から高校生を中心に計12チームが参加した。1周約6キロのコースを周回して、2時間の走行距離を競った。参加車両はレーシングカータイプが主流を占めたが、電車の形をしたユニークな車体も登場した。

ヤマト運輸、全車両の7.7%を低公害車に 2003/05/09
ヤマト運輸は、今年度の低公害車導入計画を公表し、今年はLPG車637台、CNG車26台の合わせて663台の導入を予定していることを明らかにした。前年度末までで、同社の低公害車はハイブリッド2台、メタノール車4台、LPG車1494台、CNG車157台の合わせて2657台となり、全車両の7.7%を低公害車に切り替えた。

1人乗りEV5月に発売 2003/05/09
トライテックス(岡山市)は、1人乗り電気自動車「POSH」を5月から発売する。POSHは12ボルト密閉型鉛電池6個をメインバッテリーとして搭載、モーターを用いて駆動することで低騒音と低振動を実現。第一種原動機付自転車となる。が、公道で運転する場合は普通自動車免許が必要となる。家庭用の100ボルトの電源からの充電が可能、8時間の充電で80キロの走行ができる。1キロの走行に必要な電気代は1円と経済的。

次世代燃料車で初のレース 2003/04/25
5月3と4日に、秋田県大潟村で「2003ワールドエコノムーブ」が開催される。ワールドエコノムーブは、省エネルギーを通じて環境問題を考える催しで、実行委員会によると今年は次世代エネルギーとして注目される燃料電池を使った自動車、燃料電池車によるレースが行われる。燃料電池の自動車によるレースは世界で初めて。レースには大阪府や静岡県など10の都府県から、高校生を中心に13のチームが参加。重量などの規定をクリアした車に水素60リットル入りボンベ2本を積み込み、1周約6キロのコースを周回して2時間の走行距離を競う。

EVの大量普及を目指し’Hカープロジェクト’始動 2003/04/18
慶応大学電気自動車研究室は、ブリヂストン、日本電池、日本軽金属、明電舎など30社の協力の下、高性能な電気自動車(EV)の開発を行う‘Hカープロジェクト’を開始した。環境に優しいEVの大量普及を目指すこのプロジェクトは、第一段階でプロトタイプを完成させ最高速度試験を行い、第二段階で安全性、信頼性テストなどを行う予定。Hカーは乗員数4,5人、時速400km、600馬力のスポーツカー。同研究室のEV、KAZの後続モデル。

CNGスタンドの開設相次ぐ首都圏 2003/04/18
首都圏において圧縮天然ガス(CNG)を充填するスタンドの開設が相次いでいる。東京ガスを初めとして、バス会社や燃料商社が設置を開始。一都三県で一般者向けに販売するCNGスタンドは3月末までで66ヶ所に増えた。

中国でも燃料電池バスプロジェクト 2003/04/11
中国・北京で、中国燃料電池公共バス商用化モデルプロジェクトが始まった。中国政府と地球環境基金(GEF)、国連開発計画(UNDP)の共同支援で科学技術部と北京市、上海市が共同で実施する。北京、上海での地域や資源の特徴に基づき、燃料電池公共バスシステムの指標を設計。国際入札方式により、12両の燃料電池公共バスを買い入れる。また水素補給ステーション施設も建設も計画している。プロジェクトの最終目的として、中国での燃料電池公共バス産業化と応用範囲の拡大がある。

環境省、2003年度81%が低公害車に 2003/04/11
環境省は、グリーン購入法による今年度の導入方針を定めた。それによると、2003年度は一般公用車で天然ガス車2台、ハイブリッド車8台、燃料電池車1台(継続してのリース)のほか、排出ガスの15%低減と省エネ法規準達成自動車12台を購入する予定。これにより、同省の一般公用車108台中87台が低公害車となり、今年度末には一般公用車における低公害車の割合は81%となると見込まれる。

神奈川県・藤沢市にCNGスタンド 2003/04/11
いすゞ自動車が神奈川県藤沢市に圧縮天然ガス(CNG)充填スタンドを設置、営業を開始した。スタンド面積は996uとトラックも充填できる広いスペースを確保。

燃料電池車、新たに納車 2003/04/11
燃料電池車が新たに納車される。地方自治体と民間企業に計6台納車するのはトヨタ自動車のFCHV。米国ロサンゼルス市に4台納車するのはホンダのFCX。両社は、トヨタが初年度で20台、ホンダが2〜3年で30台のFC車をリースする計画で進めている。

「電池技術と自動車に関する検討会」、初会合 2003/04/04
経済産業省は、電気自動車やハイブリッド車など電池を搭載する自動車の可能性を展望する「電池技術と自動車に関する検討会」を発足し初会合を開いた。研究機関、大学、自動車メーカー、電力会社などに在籍する11人で構成された委員が、電池駆動車普及の経過と動向、課題について議論するとともに、開発支援について検証することが目的。毎月一回開かれ、夏までに結論をまとめる予定。

大型CNG車を初導入 2003/04/04
ヤマト運輸は大型CNG車(4.5t)をテスト導入したと発表。同社は既にLPG車、CNG車、ハイブリッド車、メタノール車など環境に優しい車種の導入を進めている。今回テスト導入した大型CNG車を実際の業務に使用して、今後の導入台数を検討する予定。CNG社の特徴は、PMの排出がゼロであり、NOxも次期規制値の半分以下に抑えることができるとされ、クリーンで安全なところにある。

経済産業省、電気自動車で検討会 2003/03/28
経済産業省は「電池技術と自動車に関する検討会」を発足、28日に第一回会合を開催。電気自動車や燃料電池車、ハイブリッド車などの幅広い電池駆動の自動車の現状や自動車メーカーの取り組みなどについて意見交換、問題点整理、今後の課題などについて検討していく。中間的なまとめは今夏に行う予定。経済産業省は昨年、燃料の側面から将来の課題を検討する「次世代低公害車の燃料及び技術の方向性に関する検討会」を既に開催している。今回立ち上げた検討会では、バッテリやモータを活用する電池駆動車について幅広く議論してゆく。

電気自動車のランニング・コストがガソリン車なみに  2003/03/28
米Electric Power Research研究所は,電気自動車とハイブリッド車,プラグインハイブリッド車(PHEV:Plug-in Hybrid Electric Vehicle)のコスト効率を調査した「Advanced Batteries for Electric-Drive Vehicles」を発表した。今後バッテリの長寿命化とコスト低減が進み,電気自動車やハイブリッド車,PHEVが,コストでガソリン車と競合できるようになると予測している。2010年までに見込まれるバッテリの低コスト化と,現行の2倍にあたる15万マイル(24万1350km)への長寿命化により,車両価格の割高な分は燃料およびメンテナンスコストの削減分で差し引きできることになると同調査は予測している。

国交省、「第三回燃料電池自動車シンポジウム」開催 2003/03/21
国土交通省は、「第3回燃料電池自動車国際シンポジウム」を18日に都内で開いた。今回のテーマは、日米欧で実証実験が始まる燃料電池バス。約600人の来場者に向け、トヨタ自動車とダイムラークライスラーの担当者が、開発動向や欧州の実証実験計画などを紹介したほか、ユーザー代表を交えてのパネルディスカションも行われた。シンポジウム会場内には、バスと乗用車の計7台の燃料電池車が展示されたほか、会場周辺では、燃料電池ハイブリッド大型バスの試乗会が開かれ、160人以上が燃料電池バスに試乗したとされている。

1人乗り電気自動車に限定モデル登場 2003/03/21
インターネットを使った自動車販売を仲介するオートバイテル・ジャパンは同社のサイト上でチョロQモーターズの1人乗り電気自動車の「Qi」特別限定モデルを販売。車両本体価格は129万円。航続距離や充電時間は「Qi」と変わらず。

横浜で水素ステーション稼働 2003/03/14
国内外の自動車メーカーが燃料電池車の走行試験に使う燃料供給施設「水素ステーション」が12日、横浜市大黒町で稼働した。経済産業省の支援事業として水素ステーションを首都圏5カ所に順次新設していくが、横浜の水素ステーションが第一号となった。トヨタ、ホンダ、日産自動車のほか、独ダイムラークライスラー、米ゼネラル・モーターズが2004年度末までの予定で公道で燃料電池車を走らせ、性能評価などに役立てる。

中部5県、低公害車普及目標166万台、05年度末までに 2003/03/14
中部運輸局と管内5県(愛知・静岡・岐阜・三重・福井)は2005年度末の低公害車登録台数目標を166万台までにひきあげた。目標数の166万台は現在の約2.5倍にあたる。各県ごとに導入の補助制度や、啓発活動などを通じて普及を後押ししていく。低公害車は国土交通省が認定する低燃費・低排出ガス車のほか、電気自動車やハイブリッド車などが対象となる。

JEVA、ENAA水素・燃料電池実証プロジェクト開始へ 2003/03/07
日本電動車両協会(JEVA)と、エンジニアリング振興協会(ENAA)は、燃料電池自動車と複数の燃料供給設備を運用する、水素・燃料電池実証(JHFC)プロジェクトを始める。燃料電池自動車と燃料供給施設を組み合わせて同時に運用実験を行うのは世界で初めての試み。各燃料電池自動車の水素燃料供給拠点として走行試験と組み合わせて運用するもの。このプロジェクトは、経済産業省エネルギー庁の補助事業としてJEVAとENAAが実施、合計14の企業や団体が参加する。

小田原市、電気自動車貸し出しへ 2003/03/07
小田原市は2003年度、一人乗りの電気自動車(EV)三台を購入し、民間企業に貸し出し、貸出先から有効な活用の仕方などの意見を寄せてもらう社会実験に取り組む。仕事で街中を走ってもらうことで、一般市民へもアピールし、EVの普及を目指す。2003年度の予算案に、低公害車活用社会実験事業費として466万2千円計上した。小田原市では、夏までに購入車種を選定し、購入するとともに、貸し出し先の業者を公募する。貸し出し期間は3〜4ヶ月程度になる予定。EVを借り受けた企業に、使用状況や充電にかかった電気代などを報告してもらい、有効な活用策を考えていく。小田原市は、電気自動車をはじめとした低公害車の普及を進めており、2002年に低公害車を市内で100台普及する目標を、二年前倒しで2000年に達成している。

秦野市、ごみ収集車を天然ガス車へ 2003/03/07
秦野市が2003年度、ごみ収集車を排ガス汚染の少ない天然ガス車に切り替える。切り替えるのは現在21台あるごみ収集車のうちの10台。残り11台も5年以内に全て切り替えられる。秦野市は、今年から首都圏で始まるデーゼル車規制に対し、単なる規制値のクリアにとどまらない方法を選んだ。また、市の補助で市内に民間の天然ガス補給所が2003来年度中に完成する。ごみ収集車以外にも天然ガス車5台を導入し、民間への購入補助もする。

経済産業省、EV検討会設置へ 2003/02/28
経済産業省は、三月に電気自動車(EV)の技術動向や普及についての可能性を探る検討会を発足させる。委員は学識経験者や民間企業の開発担当者らに委託。主な論点として、技術と普及(市場)の両方から掘り下げ、2003年度上半期に報告書をまとめる。日本電動車両協会(JEVA)によると、02年3月末時点の電気自動車の保有台数推計は4700台。(含む原付四輪車/二輪車)

東電、電気自動車販売へ 2003/02/28
東京電力は、四月に子会社を設立して電気自動車の販売を始めることを明らかにした。販売するのは、アラコの超小型電気自動車で、価格は1台あたり70万〜80万円程度。家庭用コンセントで充電できる。

燃料電池車シンポジウム、今年のテーマは”バス” 2003/02/21
国土交通省は、3月18日に東京ビッグサイトにおいて「燃料電池自動車国際シンポジウム」を開催する。今年は未来の公道交通を担うであろう燃料電池バスが中心テーマ。シンポジウムでは、セッションやパネルディスカッションの他に、各メーカーが現在行動走行中または開発中の燃料電池車の展示を行う。また、会場周辺を利用しての燃料電池バス試乗会(要予約)も行われる予定。

廃食用油が自動車用の燃料に 2003/02/21
経済産業省は、家庭で揚げ物などに使った廃食用油から製造されるメチルエステルやトウモロコシ、さとうきびを原料とするエタノールを、自動車用の燃料として利用するための具体策を検討する方針を明らかにした。混合燃料のため、その安全性、経済性を調査し、法律や政省令を改正するかどうかなど、年内を目処に結論を出す考え。

1人乗り電動オープンカー発売へ 2003/02/21
エコチャレンジは、オープンスポーツカータイプの1人乗り電気自動車「アサヒポケット」を158万円で発売した。アサヒポケットの全長は2.47m、幅は1.26メートル。充電は家庭用電源を使う9〜10時間のフル充電で50〜70km走行できる。

ハイブリッド軽商用車、モニター車両を倍増 2003/02/21
ダイハツ工業は、昨年秋から地方自治体向けにモニターを開始した軽ハイブリッド商用車のモニター車両を、現在の5台から倍の10台に増やすことを明らかにした。今春以降モニター車両を増加させることで、膨大なデータを蓄積し、そのデータを車両の改良にフィードバックして2004年中の実用化をめざしていく。

ENEX2003 in Tokyo 開催 2003/02/14
2月6日から8日までの三日間、東京ビッグサイトにて、第27回地球環境とエネルギーの調和展「ENEX2003」が開催された。今回のテーマは「ビジネスと生活を豊かにする省エネルギーと新エネルギー」。会場を5つのゾーンに分け、最新の技術や取り組みの内容が紹介された。5つに分割されたゾーンの1つである、「くるま」ゾーンでは、環境対策車両の展示や電気自動車・燃料電池車の最新技術の紹介なども行われた。同じ展示会が13日から同じく三日間の日程で大阪市のインデックス大阪を会場に開催される。

軽乗用車の燃料電池車、大阪の街で公道走行 2003/02/14
ダイハツ工業は、トヨタ自動車と共同開発した燃料電池ハイブリッドシステムを搭載した軽乗用車「ムーヴFCV-K-2」の公道走行試験を開始した。公道走行試験の初日には試験開始の報告と車両披露を兼ねて大阪府庁を訪問した。大阪府知事は、大阪府として燃料電池車の普及に力を入れる姿勢を示した。ムーヴFCV-K-2は、先月国土交通省の大臣認定を取得していた。

燃料電池車の走行距離2倍に 2003/02/14
米ゼネラルモータース(GM)は、燃料電池車の燃料となる水素を700気圧で貯蔵できるタンクを開発したと発表。現在は350気圧で水素をタンクに送り、貯蔵しており、この高気圧化により水素の貯蔵量を増やすことができるため一度の燃料充填での走行距離を約2倍ほどに延ばせる。世界ではじめての開発となる。

政府公用車の7割が03年度中に低公害車に 2003/02/07
首相は、現在約七千台ある政府一般公用車の七割を2003年度中に低公害車に切り替え、04年度中には全てを低公害車とする計画を再確認するとともに、燃料電池車の普及や、次世代低公害車や燃料の開発普及を支援する方針を示した。政府の公用車は、01年度末は二割が低公害車で、02年度末には四割になり、04年度末には計画達成となる見通し。

日本初、移動式水素ステーション 2003/02/07
住商エア・ウォーターは、燃料電池自動車に水素を超高圧で充填する車載型の移動式水素ステーションを日本国内ではじめて開発したと発表。移動式水素ステーションは、大型トラックやトレーラーの荷台に、水素を貯蔵するボンベや350気圧以上で充填する装置を搭載した。現在全国八カ所の水素ステーションは全て定置式で、燃料電池車の走行はその周辺に限られるという問題点があったが、移動式ステーションの登場により、燃料電池車の普及に走行可能範囲が広がるとみられる。

東京駅周辺、無料電気バス巡回へ 2003/02/07
地域活性化を目指し、「大手町・丸の内・有楽町地区再開発計画推進協議会」などが、東京駅周辺のビジネス街で、無料の巡回バスを運行することになった。小型タービンとバッテリーを搭載したニュージーランド製の環境に優しい新型の電気バスを使用する。協議会に所属する企業など約20社(協議会へは86団体が加盟)が費用を負担する。コースは、大手町−丸の内−有楽町を回る約5キロ。20カ所ほどの乗降場を接地予定。早ければ5月頃からの巡回となる。

イベント:ENEX2003 in Tokyo 2003/01/31
ENEX2003(第27回地球環境とエネルギーの調和展)が、来る2/6〜8の3日間、財団法人 省エネルギーセンター/新エネルギー・産業技術総合開発機構の主催で開催される。今回のテーマは「ビジネスと生活を豊かにする省エネルギーと新エネルギー」。会場は、東京ビッグサイト西1ホール、開催時間は、午前10時から午後5時まで。入場は無料。

EFV国際会議、議長声明を採択 2003/01/31
2003年1月23日・24日に「環境にやさしい自動車(Environmentally Friendly Vehicles:EFV)に関する国際会議」が都内ホテルで開催され、会議の成果をまとめた議長声明が採択された。今回の会議は昨年1月に東京で開催された「交通に関する大臣会合」で採択された「環境にやさしい自動車のための総合戦略に関する大臣共同声明」に基づいての開催であって。米国、EU諸国、中国、韓国、シンガポール、国連欧州経済委員会・自動車基準調和世界フォーラム(UN/ECE/WP29)、OECD、などが参加した。議長声明は、次世代EFV開発の開発目標設定の重要性(発展途上国でのクリーンな燃料と自動車の導入促進に向けての国際的レベルでの協力奨励や、環境にやさしい自動車に関して情報交換の重要性)などが盛り込まれている。

米大統領、燃料電池車用水素燃料研究&開発に力 2003/01/31
米国大統領は、燃料電池車に使われる水素燃料を研究開発するための「FreedomFUEL計画」に12億米ドルを排出することを明らかにした。

燃料は生ゴミ、ごみ収集車走行実験スタート 2003/01/31
横須賀市と住友重機械工業は、回収した生ゴミを微生物を使って分解し、それによって発生したメタンガスを自動車燃料として利用する研究を共同で進めており、このほど、その取り出したメタンガスを燃料にごみ収集車を走らせた。家庭ごみから作り出した燃料で自動車を走行させることが実用化すれば全国ではじめてのこととなる。ごみ収集車は1台に317立方メートルガスを充填できる。同市では3月末までにこのごみ収集車を9台にし実際のごみ収集にあたる。研究は平成17年度まで続く予定。

EFV開発へ向け国際会議開催 2003/01/24
国土交通省は‘環境に優しい自動車’(EFV)の開発・普及に関して世界の主要国が意見交換を行う「EFV国際会議」を23日、24日の二日間の日程で開催した。次世代EFVの商品化への目標などについてお意見集約を行い、議長声明として公表したいとしている。EFVだけをテーマにして政府機関が協議を行うのは初めて。

次世代の省エネ車をテーマにフォーラム 2003/01/24
自動車技術教会関東支部は、2月13日に国士舘大学世田谷キャンパスにて「次世代省エネ自動車とは」と題したテクニカルフォーラムを開催する。今後ますます加速するであろう環境問題対策に向けた自動車の役割やその技術開発の方向性などについて燃料電池、ハイブリッド車、燃料など各分野の専門家が講演を行い、専門家によるパネルディスカッションで次世代省エネ自動車の動向を議論してゆく。フォーラム参加には申し込みが必要となる。

軽初のハイブリッド車発売 2003/01/24
スズキは、軽自動車では初めての市販となるハイブリッド車「ツイン」を発売した。電気モーターとガソリンエンジンを併用して燃費などを高めた低公害車。日本独自の規格である軽の世界でも普及が始まったようだ。ツインのハイブリッド車は排気量660ccで2人乗り。ガソリン1リットル当たりの走行距離が34キロという低燃費が特徴で、車体は全長約2.7メートルと「軽で最小サイズ」。

燃料電池バス、今夏から都内で実用化 2003/01/24
トヨタ自動車は、日野自動車と共同開発した燃料電池バスを、今年夏から東京都の路線バスで運行させる考えを明らかにした。路線は、東京・臨海副都心周辺で、全国で初めて燃料電池バスを使用した路線バスの誕生となる。都の、燃料電池バスを無償貸与できるメーカー募集に、トヨタと日野は連名で応募。近く正式決定され、発表される。燃料電池バスは、約1年半運行される予定で、燃料の水素を供給する水素ステーションを、臨海副都心内に建設中。

燃料電池車基幹技術を共同開発 2003/01/17
トヨタ自動車、日産自動車、ダイムラークライスラー、米フォードモーターなど世界の主要自動車メーカーと部品メーカー約20社は、燃料電池車の走行距離をガソリン車並の500kmに引き上げる技術の共同開発を行う。燃料となる水素を高圧で蓄えることのできるタンクを作り、貯蔵量を四割以上増やす計画。共同開発をすることでコストを下げ、新技術を業界の標準とし、燃料電池車の普及につなげていきたいとしている。

燃料電池車開発、寒冷地対策が重要 2003/01/17
自動車メーカーの燃料電池車開発で、寒冷地対策が重要な研究テーマとなっている。燃料電池車は、水素燃料と空気中の酸素を反応させて電気を起こしモーターを回すが、寒冷地でモーターを止め放置すると、発電時に生じた水が排水管の中で凍り、再起動できなくなる。03年中に販売を予定している日産自動車は「実験室では氷点下20度前後まで対応可能になった」と説明したが寒冷地対策の中身は未公開。各社が抜本解決策の研究を進めている。

月内に軽乗用車初の燃料電池車走行実験 2003/01/17
ダイハツ工業は、開発した燃料電池を搭載した軽乗用車の走行実験を、今月中にも公道で開始することを明らかにした。燃料電池を搭載した軽乗用車の開発は日本で初めてのこと。ダイハツは、「ムーヴ」の車体に、トヨタの燃料電池システムを積んだ車の開発を進めていた。4人乗りで、350気圧の高圧水素を酸素と反応させて発電し、電動モーターで走行する。ダイハツはトヨタと共同で燃料電池車の開発をしており、トヨタのシステムを基本とし、軽自動車の小さなスペースに燃料電池を収納するための独自の工夫をした。ダイハツは燃料電池車の市販は当面考えていないと話している。

一人乗り電気自動車と電気自転車 2003/01/17
チョロQモーターズは、屋根やトランクスペースを設け実用性を高めた電気自動車「U」を5月に、自転車とバイクの両方の機能を持った折り畳み可能な原動機付き自転車「tu」を4月に発売する。 一人乗り電気自動車の「U」は、2002年秋に発売したスポーティータイプに続く第2弾。他にもカスタムモデル4種類を提案していく。価格は109万円から。 「tu」は、自転車の機能を持ち合わせた最高時速24kmの第一種原動機付き自転車。原付として運転する際には免許証が必要となり、ナンバー登録とヘルメットの着用などが義務付けられる。重さは30kg。およそ4時間の充電で30kmを走行できる。価格は19万円から。

自作の電気自動車が公用車に! 秋田県能代高校で 2003/01/10
秋田県能代市の能代工業高校の生徒が、学校創立90周年を記念して電気自動車を製作。このほど、その電気自動車が車検に合格、学校の公用車として使われることになった。自動車検査独立行政法人東北検査部秋田事務所は「高校生が造った電気自動車が車検に合格した例は聞いたことがない」と話している。 機械科3年生ら5人が、教諭らの指導で、昨年8月から週1時間の課題研究の時間や放課後などを利用して造った。 車体は排気量1000ccの国産車を流用。足回りなどはそのままでエンジンを取り外し、モーターやバッテリーを組み込んだ。かかった費用は約230万円。定格出力16.3キロワット、最高速度は時速約80キロ。10時間の充電で約50キロを走る。 一度目の車検では走行時の振動で絶縁不良のおそれを指摘され、今回二度目の挑戦で合格した。

米GM 、ハイブリッド車を5年で12車種100万台投入へ 2003/01/10
米ゼネラル・モーターズ(GM)は、北米国際自動車ショーで、ガソリンと電気の組み合わせで走るハイブリッドカーを2007年までに12車種、100万台投入すると正式に発表した。長期的には燃料電池車だが、そこにいたるまでのつなぎとしてハイブリッド車は必要と語り、本格的に取り組む姿勢をアピールした。ハイブリッドの対象は中型セダンからピックアップトラック、バスなど全車種に及ぶ。今年末からピックアップトラックを順次、ハイブリッド化する。 車のサイズなどに合わせ、3種類のハイブリッドエンジンを用意、他社へのOEM協力も考えているという。

トヨタ、2007年までにHEVを10車種へ 2003/01/10
トヨタ自動車は、北米国際自動車ショーにおいてガソリンエンジンと電気モーターの組み合わせで走るハイブリッド車を現在の3車種から20007年までに10車種程度に増やすことを明らかにした。現在3車種で年間3万台程度を世界で販売しているが、2005年には30万台に拡大する計画。

米フォード、ハイブリッドシステム水素自動車を公開 2003/01/10
米フォードは、デトロイトモーターショーで、世界初の高圧水素燃料の水素エンジンとバッテリー駆動により燃費効率の高いハイブリッドシステム水素自動車「モデルU」を公開。モデルUは690気圧の水素を搭載することにより、現在の燃料電池車の倍の高圧を実現し、走行距離を伸ばしている。スーパーチャージャーと内部冷却型エンジンによって燃費効率を水素エンジンだけでガソリンエンジンより25%も高めた。回生ブレーキ機能でのバッテリーとのハイブリッドシステムで効率をさらに向上させている。

BMW、05年に水素自動車の販売開始 2003/01/10
独BMWは05-06年に実用化を目指す世界初の水素自動車の最終的な開発日程を組んだ。早ければ05年に限定販売で市場投入を目指す。まずは内燃機関エンジンの7シリーズをベースにしたバイフューエルカー(ガソリンと水素を同一内燃機関で駆動)で作り上げる。補助電源として5キロワットの燃料電池を導入することも決定、手始めに固体高分子型燃料電池(PEFC)を搭載する方向だ。

国交省、来年1月環境に優しい自動車で国際会議 2002/12/26
国土交通省は、来年1月23日、24日に「環境に優しい自動車(EFV)に関する国際会議」の概要を固めた。同省が20ヶ国・組織を招待、運輸政策担当者や自動車メーカーの担当者などが参加を表明。会議では、各国によって微妙に意識が異なるFEVの概念のすり合わせを行い、その後20年後を見据えた次世代EFVの開発目標などを話し合う。また、既に実用化されているハイブリッド車や電気自動車、天然ガス車などのEFVの普及方策についての各国の取り組みを紹介しあう。低公害車の国際会議は世界でも例がない。国交省は、今後2年に1度のペースで会議を開き国際的なEFVの開発・普及の後押しにつなげていきたい考え。

都の路線バス、来年夏に燃料電池車導入 2002/12/26
全国初の燃料電池路線バスが、東京駅―臨海副都心周辺に登場する。東京都が来夏から走らせる都バスで、水素と酸素を反応させて発電し、モーターで駆動する低公害車。路線バスをどの車種にするかは未定。 燃料の水素を供給する補給ステーションは、江東区有明の都「水の科学館」隣接地に現在建設中。供給ステーション建設地が東京国際展示場にも近いという立地を利用し、燃料電池車の解説パネルなどを設置して、一般公開する。

米GMがハイブリッド5車種投入へ 2002/12/26
米紙ニューヨーク・タイムズは、米自動車最大手のゼネラル・モーターズ(GM)がガソリンと電気モーターで動くハイブリッド車を来年以降4年間で5車種投入する計画であるということを報じた。来年1月にデトロイトで開催される北米国際自動車ショーで正式発表する。ハイブリッド車種はスポーツタイプ多目的車(SUV)の「サターン・ビュー」、ピックアップトラックの「シボレー・シルバラード」など。

国内外の燃料電池車が勢ぞろい 2002/12/20
経済産業省の補助事業である「水素・燃料電池実証プロジェクト」(JHFC)に参加する日米欧の自動車メーカー5社の開発中の燃料電池車が東京に初めて勢ぞろいし、一般に公開された。東京・渋谷区の国際連合大学で開催されたJEVAフォーラムに展示されたのは、トヨタ自動車の「トヨタFCHV」、ホンダの「FCX」、日産の「X―TRAIL FCV」、ダイムラー・クライスラー(DC)の「FCスプリンター」、米ゼネラル・モーターズ(GM)の「ハイドロジェン・スリー」の5台。 JHFCの大規模な国内実証走行研究は来年3月12日からスタートされることも決まった。

経産省、燃料電池車の普及促進へ規制緩和を要請 2002/12/20
経済産業省は燃料電池車の普及を促進するため、来年度から、自動車・電機メーカー、石油・ガス業界と協力して、燃料となる水素を安全に取り扱う技術を開発する。燃料電池は燃料の水素と空気中の酸素を反応させて発電する装置で、燃料の水素は工業用原料で、ガソリンより多くの安全規制がある。安全規制を所管する国土交通省や消防庁などに収集した研究データを提供し、規制緩和の要請をする方針。

FC車を商用車テスト 2002/12/20
フェデラル・エクスプレス(フェデックス)と米ゼネラル・モーターズは、来年6月半ばから1年間、燃料電池(FC)自動車を商用車としてテストすることで合意したと発表。フェデックスがFC車「ハイドロジェン・スリー」1台を東京・台場のフェデックス営業所と丸の内などの企業の間を行き来する集配業務に使用する。FC車の商用利用は初めての試みとなる。フェデックスが最大で週5日FC車を使用し、GMは発進と停車を頻繁に繰り返す商用テストで得られたデータを収集、分析を行って今後の開発に役立てる。

燃料電池バスの試乗会 2002/12/20
国土交通省は燃料電池バスの試乗会を開いた。トヨタグループが開発中の燃料電池ハイブリッドバス「FCHV−BUS1」で国交省と東京都などが来年度から公道走行試験を始める車両での試乗会となった。

日産、エクストレイルFCVの公道試験 2002/12/13
日産自動車は、高圧水素式燃料電池自動車「エクストレイルFCV」の大臣認定を取得、国内で公道試験を開始する。エクストレイルFCVは、ハイパーミニ(EV)で実用化した小型高性能リチウムイオン・バッテリーを搭載した高効率なハイブリッド方式の燃料電池車。乗員は5人で、最高速度は125km/h。モーターは減速機一体型同軸モーターで58kW。燃料電池スタックは米国のUnited Technology Cooperation Fuel Cell社と日産が共同開発した。航続距離は1回のフル充填で約200km。このFCVをベースに、改良を加え、当初の予定だった計画を2年前倒して2003年中に限定販売する。

グリーン化税制、LPG車も追加 2002/12/13
自民党税制調査会は、自動車のグリーン化税制について、自動車税の軽減対象を国土交通し省が認定した三ツ星車に限り1年間の期間減税する方針を固めた。また、減税対象として、新たにLPG(液化天然ガス)車も加える見通し。

普及が進む天然ガス車両 2002/12/06
11月中旬に東京・新宿パークタワーで3日間の日程で開催された「第五回 天然ガス自動車ショー」には、軽自動車からバス、トラック、乗用車、フォークリフトまでの各種27台の天然ガス車両が展示されていた。燃料となる天然ガスはガソリンや軽油にくらべ二酸化炭素の排出量が約2割少ない。日本ガス協会によると、今年9月末の普及台数は約13800台で、この半年で約1800台近く増えた。

FCEVガソリン車の性能に近づく 2002/12/06
トヨタ自動車の燃料電池車FCHVとホンダの燃料電池車FCXはリース販売という限定付きではあるが、燃料電池車として世界ではじめて販売されるモデルとなった。これまで公開してきた実験者に比べると、航続距離や最高速度などという車としての基本構成面でも、通常のガソリン車に近づいた。両モデルとも燃料は高圧水素。最高速度はFCHVが時速155q、FCXが150km、連続航続距離はFCHVが300q、FCXが355キロメートル。

ロス市庁にFCEV納入 2002/12/06
ホンダは、米カリフォルニア州のロサンゼルス市庁に燃料電池車「FCX」の米国仕様車を納車したと発表した。ロサンゼルス市とは、今回納車したのを含めて5台の燃料電池車のリース販売を予定している。

国土交通省、「大臣認定制度」を明確化 2002/11/29
国土交通省は、保安規準をクリアしなくても特別に行動走行のできる「大臣認定制度」の要領をまとめた。同制度は、本来新技術などの保安規準を作るために設けられているが、年内の燃料電池車の発売をうけて、急遽手続きを明確化・効率化して販売を後押しする狙いもあるとみられる。

燃料電池車作成キット、中学校の教材に 2002/11/29
資源エネルギー省は、中学校の教材用として、全長20cmの燃料電池車を作成することができるキットを作り配布すると発表した。水素エネルギー利用の仕組み理解が狙い。この燃料電池車は大同メタル製の小型燃料電池を搭載し、燃料の水素ガスをボドル缶から注入して走らせる仕組み。合計2500セットを用意した。キットには燃料電池のほか、水素ガスを作り出すキットや光合成型太陽電池キットも含まれている。

トラック主要4社、圧縮天然ガス車を5割増産へ  2002/11/29
いすゞ自動車、日産ディーゼル工業などトラックメーカー各社は、大気汚染物質の排出が少ない圧縮天然ガス(CNG)車を増産する。ディーゼル排ガス規制の強化に伴い需要が拡大しているためで、2002年度の主要4社の生産台数は前年同期比5割増の計3100台となる見通し。トラック分野では当面、CNG車が低公害車の本命となってきた。

グリーン化税制、03年度は三ツ星のみに 2002/11/29
昨年4月に窒素酸化物の低減達成度合いや燃費、保有期間に応じて自動車税制を増減させる目的で始まったグリーン化税制は、今年度上半期の新車の6割近くが減税対象となったため、増減税分を等しくする「税制中立」が制度導入時の前提のため、来年度以降の制度継続に当たっては三ツ星車だけとなる方針を国土交通省と経済産業省が明らかにした。

低公害車販売台数、半数を超える 2002/11/22
今年4月から9月までの半年間に売れた新車のうち、低公害車が57%にあたる107万台を占め、初めて半数を超えたことが、国土交通省の調べでわかった。自動車税を優遇する「グリーン税」導入の効果が高いと見られる。国交省では、グリーン税の導入の際、低公害車は2年間で1600万台の販売を試算していたが、今回の調べでその試算を100万台も上回る売れ行きであることが明らかになった。

燃料電池車、カリフォルニア州の大学にリース販売 2002/11/22
米国トヨタ自動車販売は、12月2日からカリフォルニア州のカリフォルニア大学アービン校および同デービス校向けに、燃料電池車のを各1台ずつリースで販売をする。リースする燃料電池車は‘トヨタFCEV‘。貸し出し機関は30ヶ月。

燃料電池バス、2003年にも実験走行を検討 2002/11/22
東京都、トヨタ自動車、日野自動車は、2003年にも燃料電池バスを都内で走行実験することを明らかにした。ディーゼルからの排ガスによる大気汚染が深刻な都市部で、環境対策車両である燃料電池バスの走行実験を行い、問題点を検証していく方針。

イベント: OSAKA低公害車フェア2002 2002/11/15
大阪府などは、低公害車への理解と関心を深め、普及促進を図るために毎年低公害車の展示・試乗などを行う「OSAKA低公害車フェア」を開催してる。今年も11月22日・23日の二日間、大阪ビジネスパーク ツイン21で開催される。1970年の大阪万博で使われた電気自動車を復元した車の展示や試乗会、セミナーなど様々なイベントが行われる予定。

低公害車へ8割以上が関心 2002/11/15
低公害車への関心が高まっていることが、環境省が今年2月に実施した調査から明らかになった。無差別に抽出した3000人を対象に、「低公害車を購入検討の対象とするか」と質問をしたところ、既に購入済みと答えた人を合わせて39%が低公害車を志向している。4年前に行ったの前回調査より8%の増加。低公害車は、今後より一層注目されると思われる。

木製ハイブリッドカー 47キロの山道を走破 2002/11/15
大阪府泉佐野市の府立佐野工業高校の生徒が、木質バイオマスエネルギーと太陽光エネルギーで走る電気自動車を製作した。同村で車両登録、高野山越えで同村への初走行を成功させた。木炭を燃やして発生させた一酸化炭素を燃焼させてエンジンをかける木炭ガス発電システムと、車体上部に設置したソーラーパネルによる太陽電池発電システムを搭載。両システムで得た電気エネルギーをいったんバッテリーに蓄電してモーターを回す仕組み。環境に配慮して、車軸本体とボディを木造にして間伐材を活用し、エンジンや指示器、ミラーなどは廃品を利用した。制作費は約60万円。半年間で完成させた。

低公害車イベント11月 2002/11/08
・第14回東アジア西太平洋電力協会展示会
日時:11月5日(火)〜8日(金)
場所:福岡ドーム
主催:九州電力
・低公害車シンポジウム
日時:11月12日
場所:中央公民館大ホール (小田原市役所隣)
主催:小田原市低公害車普及促進会議
・2002天然ガス自動車ショー
日時:11月13日(水)〜15日(金)
場所:東京ガス本社
主催:東京ガス
・板橋区役所低公害車フェア
日時:11月18日(月)〜21日(木)
場所:板橋区役所
主催:板橋区役所
・愛媛低公害車フェア
日時:11月22日(金)〜23日(土)
場所:アイテム愛媛
主催:NEDO

ブリヂストン、電気自動車の走行距離約2倍に 2002/11/08
ブリヂストンは小型で大容量の電気を蓄積できるリチウムイオン電池で、性能を落とさずに不燃化する添加剤を開発した。同添加剤を利用すると電気自動車などに使用でき、現在主流のニッケル水素電池搭載に比べ1回当たりの充電で走行距離が約2倍になる。開発したのは電池の材料に混ぜる添加剤「ホスライト」。リンや窒素などが成分で、高温になると発火の恐れがあるリチウムイオン電池を不燃化するのに成功した。今後量産化の準備を開始、来年には電池メーカーなどへ試験販売を始める。

第36回東京モーターショー−商用車−閉幕 2002/11/08
10月29日(火)から6日間、千葉市の幕張メッセ(日本コンベンションセンター)で開かれていた第36回東京モーターショー−商用車−が閉幕した。会期中の総入場者数は21万1,100人と、当初予想の18万人 (前回、第34回商用車ショーは17万8,000人)を大きく上回った。環境・安全・福祉といったユーザーの関心度の高い社会的テーマに関連し、展示・演出されたこと、一般来場者も幅広く楽しめる新しい特別企画・特別出品を用意した結果、予想以上の成果をおさめた。今回は「進化の予感。働くくるまのスタジアム。」をテーマに、世界7カ国から、106社、2政府、2団体が参加した。出品台数は前回を大幅に上回る314台だった。

インド生まれの電気自動車 2002/11/08
インド南部のバンガロールで、新型電気自動車「REVA・ゼファー」の発表会が開催された。値段は37万5000ルピー(約95万円)。1回の充電で80キロの距離を走る。

天然ガス自動車展示会、13日から新宿で 2002/11/08
日本ガス協会、東京ガスなどは天然ガス自動車の現状や将来展望を紹介する「2002天然ガス自動車ショー」を13日から15日まで3日間の日程で、東京・新宿の新宿パークタワーで開催され、乗用車からバス、トラックまで最新の天然ガス車約25台が展示される。13日には基調講演も開催。入場は無料。
問い合わせは日本ガス協会(電話03・3502・0215)

経産省、研究会を新設 2002/11/01
経済産業省は、「次世代低公害車の研究会」を新設し、初会合を開いた。地球温暖化への取り組み、低公害車普及の後押し、運輸部門のCO2削減強化、が目的。来年三月にも具体案を取りまとめる。経産省が普及促進に努めるのは、電気自動車(燃料電池車)、天然ガス自動車、ハイブリッド車、メタノール車、超低公害ガソリン車の5種。研究会では、低公害車の2010年までの具体的な行動計画・立案をするとともに、燃料技術の研究開発プロジェクトを検討する。

第36回東京モーターショー開幕 2002/11/01
「進化の予感。働くくるまのスタジアム。」をテーマに、第36回東京モーターショーが10月29日(火)から11月3日(日)までの6日間の日程で開催されている。今回は世界7カ国から106社、2政府、2団体が参加し、商用車、商用車ボディ、電気自動車、レクレーショナルビークル(RV)に加え、部品・関連商品を含めた最先端の技術・商品の展示となっている。

燃料電池車、12月に導入開始 2002/11/01
政府は、燃料電池車を導入し、12月2日に首相が出席して納車式を行うと発表。価格は一億円以上と高価なためリース販売を活用する見込み。経済産業省なども購入方針で、来年にかけ10台以上が首都圏などの役所を中心に使われる。

米主催、低公害車開発国際会議 2002/10/25
米国、エネルギー省長官は11月にミシガン州で燃料電池自動車など低公害車開発問題を官民合同で話し合う会議を開催すると発表した。日本、ドイツなどが参加を予定している。

NZ製ハイブリッドバス輸入販売へ事業化調査 2002/10/25
東京電力は、ニュージーランド製ハイブリッドバスの輸入販売に向けて事業化調査を開始した。この車両は、60人のりの大型バス。シリーズ型ハイブリッド形式で一度の充電・給油で450Km前後の走行が可能。第一号車は既に大臣認定を取得、1年間の走行実験に入る予定で、公道走行時の性能や耐久性を確認し、バス輸入販売事業の可能性を探る。

ホンダ、「FCX」のプロトタイプ発表 2002/10/25
ホンダは年内に発売予定の燃料電池車FCXのプロトタイプを発表した。従来の実験車FCX-4」にくらべ航続距離を315kmから355kmに延長し、高速度を140km/hから150km/hに高めた。国土交通省の認可を待ち、首都圏に限定してリース販売を行う。

カーシェアリング、全国10地区に広がる 2002/10/18
日本電動車両協会(JEVA)によると、電気自動車、ハイブリッド車など低公害車を使用したカーシェアリング(自動車共同利用)の取り組みが全国10地区(検討中を含む)に広がる見通しである。仙台市、けいはんな学研都市(大阪府・京都府・奈良県)、福岡市、沖縄県の4地区で新たにカーシェアリングが開始または検討されている。

第36回東京モーターショーに低公害商用車がずらり 2002/10/18
自動車各社は、今月30日から千葉市の幕張メッセで始まる第36回東京モーターショーの出展概要を発表した。今回は隔年で開かれている商用車ショーの年にあたる。排ガス規制強化の動きを背景に、環境に配慮した低公害車の展示が中心となる。

低公害車と低燃費・低排出ガス車、昨年度出荷の2.7倍に 2002/10/18
日本自動車工業会が発表した01年度の低公害車と低燃費・低排出ガス認定車の出荷台数は、前年度比2.7倍の239万672台と大幅に増加した。電気自動車は前年度比22%増の183台、ハイブリッド自動車は、同比94%増の2万5111台で、ほとんどが普通・小型乗用車だった。天然ガス車は同65%増の4028台で、普通・小型貨物車が半数以上を占めた。

スポーティーな小型電気自動車、来春発売へ 2002/10/18
ゼロスポーツは、1人乗りの小型電気自動車「ゼロEVエレクシードRS」を開発、来年4月の発売に向け予約の受け付けを始めた。スポーティーな外観とスムーズな加速が特徴、鉛電池を使った6個のバッテリーでモーターを駆動する仕組みで、家庭用電源で8時間充電すれば、最大70キロの連続走行が可能となる。最高速度は時速60キロ、価格は148万円。

仏PSA、来年にもハイブリッド車を投入 2002/10/18
仏プジョーシトロエングループ(PSA)は2003年以降、独自開発したハイブリッド車を欧州で市販する。PSAは2003年から2007年までに複数車種を発売する。トヨタなどのハイブリッド車が、エンジンとモーターをコンピューターで切り替えるのに対し、PSAのハイブリッド車は、運転者がモーターだけで走る「完全電気走行」を手動で選べるようにする。PSAは欧州で電気自動車をすでに累計約1万台販売している。

総務省、SSの水素ステーション併設を容認へ 2002/10/11
総務省は、水素ステーションのガソリンスタンドへの併設を容認する方針を決めた。2003年度に安全性に関する検討・検証を行い、04年度末までの早い段階に措置予定。運用規制などを定めた関係省令の改正により、水素ステーションの併設を可能にする。規制を緩和し、併設を認めることで燃料電池車の実用化に弾みがつくとみている。

軽のハイブリット車---自治体向けモニター使用を開始 2002/10/11
ダイハツ工業は、軽商用車『ハイゼットカーゴ』のハイブリッド車を開発し、11月から地方自治体などでのモニター使用を開始する。モニターとはいえ、軽のハイブリッド車が実用走行に使われるのは初めてで、ダイハツでは、モニター使用の結果をふまえて商品化に向けた開発を進めていく。

充電2時間半、走行30キロの電動スクーター 2002/10/11
ヤマハ発動機が、2時間半の充電で約30キロ走行でき走る電動スクーター「パッソル」を発表した。最高時速は約40キロで、走行性能はガソリンで走るミニバイクよりは劣るが、排ガスゼロというのが特長。リチウムイオン電池を使用しており、家庭用のコンセントから充電が可能。1回フルに充電して電気代は12円程度という。運転には原付き運転免許が必要で、価格は本体20万円(充電器は別途1万5000円)。予約を受け付け、11月から東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県で500台を販売し、来年春には販売を全国に広げる。

FCEV、ロス市に第一号 2002/10/11
ホンダは、米国ロサンゼルス市に燃料電池自動車を販売すると発表した。第一号車を年内に納入する予定で、合計5台をリース販売する。ロサンゼルス市はFCEV5台を日常業務に活用する。

福岡市で「カーシェアリング事業」スタート 2002/10/04
電気自動車を複数の世帯や企業で共有する「カーシェアリング事業」が福岡市で始まった。運営主体は、NPO法人「カーシェアリングネットワーク」(この事業を提唱した環境NGO「西日本リサイクル運動市民の会」などが今年5月に設立)。月会費は千円で、現在の会員は法人1社、個人24人。九州電力と福岡市が電気自動車を無償貸与し、カーシェアリング事業に協力している。現在専用駐車場はは1箇所だが、年内にさらに二か所程度開設を予定している。

燃料電池バス初の公道走行へ 2002/10/04
トヨタ自動車と日の自動車は燃料電池ハイブリッドシステム搭載のノンステップ大型路線バス「FCHV-BUS2」の国土交通大臣の認定を取得した。両社は来月にも首都圏などで公道走行試験を開始する。バスの燃料電池車が大臣認定を受けて公道走行実験を行うのは初めて。公道試験は今年から3年間、国土交通省が実施する。

日本電池、燃料電池の電極スタック 2002/10/04
日本電池は従来の1/10という少量の白金を添加した触媒による固体高分子型燃料電池(PEFC)の電極スタックを予定より1年早め、03年からサンプル出荷する。自動車メーカーは燃料電池(FC)車に用いる出力75kWの白金量3gをターゲットにしていることから、同スタックの実用化により、自動車メーカーやFCの開発メーカーにとってコスト低減への期待が集まる。

FCEVの衝突安全性能、ガソリン車並み達成 2002/10/04
ホンダは年内の販売予定の燃料電池車(FCEV)で、現行のガソリン車並みの衝突安全性能を達成したと発表した。FCEVは水素タンクを搭載するため、衝突した場合に爆発するのではないかと、危険性の指摘をされていた。同社では、タンクへの衝撃緩和などの工夫をし、乗用車の衝突安全基準をクリアした。

日本電動車両協会、小学生の環境学習に燃料電池自動車 2002/09/27
日本電動車両協会は21日、都内で燃料電池自動車子供実験室を東京都内の小学校で開催した。教室に参加したのは小学校4〜6年生の45人。教室では、水素と酸素の反応で水ができる様子を観察したり、木炭などを電極材料にして原理的な燃料電池を作りモータを回してみたり、ウレタン製の模型自動車に電池を載せ、水素を動力に使う仕組みを習ったりと、子供たちはどの実験にも興味津々だった。児童たちは燃料電池車のモデルを自作し、走らせてみた後、自動車メーカーが開発中の燃料電池車に3人一組で試乗した。このような、子供を対象とした燃料電池車の試乗会は日本ではじめて。

電気自動車企業に貸し出し---京都パブリックカーシステム--- 2002/09/27
小型電気自動車の共同利用実験、京都パブリックカーシステムが、京都企業に対して自動車の貸し出しサービスを始めた。実験期間(3カ年)が終了する本年度以降のサービス継続を視野に、企業内での共同利用など新たな需要の掘り起こしを狙う。法人、個人など登録会員を対象とした従来のサービスとは別で、3社に1台ずつ、8月下旬〜9月中旬から11月末まで、無償貸与している。企業内での空車情報・予約状況の共有方法、充電残量の管理・補充など、企業内共同利用の際の管理データを収集するのが目的。現在の四期目までの実験で、設定料金による利用者数や利用時間、目的などを調査。企業向け貸し出しで、電気自動車の理解者を増やしたいとしている。11月末までの四期目実験では、秋の観光客にも利用をPRしていく。

中部経産局、CEV推進会議を発足 2002/09/27
中部経済産業局は24日、電気自動車や天然ガス自動車などクリーンエネルギー自動車(CEV)をさらに普及させるため、関係団体が集まって今後の課題などを話し合う「東海CEV推進会議」を発足させた。同局や中部運輸局、愛知県、名古屋市、トラック協会、ガス会社などの担当者がメンバー。今後、同推進会議ではCEV普及に向けて関係者の連絡を密にし、管内にモデル地域を定め、ステーション整備の方法や支援について主に検討する。03年3月を目処に、具体的な計画をまとめる。

低公害車イベント情報 10月 2002/09/27
・鳥取低公害車フェア
日時:10月5日(土)・6日(日)
場所:県立倉吉未来中心
主催:NEDO
・岐阜低公害車フェア2002
日時:10月12日(土)
場所:岐阜アリーナ
主催:岐阜県庁
・大阪市低公害車フェア
日時:10月16日(水)〜19日(土)
場所:インテックス大阪
主催:大阪市役所
・福岡県低公害車フェア
日時:10月20日(日)
場所:柳川市民体育館
主催:福岡県庁
・小田原低公害車体験試乗会
日時:10月20日(日)
場所:ダイナシティウエスト
主催:小田原市役所
・遊人ぴあ2002
日時:10月20日(日)
場所:日産車体湘南工場
主催:日産車体総務課
・八王子低公害車フェア
日時:10月20日(日)
場所:八王子市役所
主催:八王子ライオンズクラブ

ミシュラン、CHALLENGE BIBENDUM2002 開催 2002/09/20
ミシュランは9月22日から25日までの4日間の日程で「CHALLENGE BIBENDUM2002」を開催する。CHALLENGE BIBENDUMは今年で4回目となる代替燃料を使用したエコ・カーによるラリーで、世界中の自動車メーカーや団体からエントリーされた約50台のエコ・カーが、ドイツのハイデルベルクをスタートし、競技車両としてその技術・性能を競いながら、ゴールのあるフランスのパリを目指す。

東邦ガス、燃料電池車用水素スタンド開設 2002/09/20
東邦ガス(愛知県名古屋市)は燃料電池車に水素を充てんする「水素ステーション」を10月4日に中部に始めて開設する。年内に燃料電池車が投入されるほか、県が燃料電池車を公用車として採用する方針を明らかにするなど実用化機運が高まっていることを受けての開設。水素ステーションは東邦ガス総合研究所内に設置される。製造装置の能力は1時間あたり40立方メートルで、燃料電池車1台をほぼ満タンにできる。

滋賀県山東町、ハイブリッドバス3台を導入 2002/09/20
山東町は19日、ハイブリッド方式のバス3台を導入した。町によると、ハイブリッド方式のバスの導入は県内の事業所で初めてという。バスは各25人乗り。駆動は原則的に電気モーターで行い、通常は二百ボルトの外部電源から充電する。走行中にバッテリーの残り電力が少なくなった場合は、ガソリンエンジンを動かして発電し、充電する仕組み。運行コストは従来のディーゼルエンジンとほぼ同じで、導入費は約4500万円。バスは、町内の園児の送迎に使用するほか、町内の学校行事や文化、観光イベントに使う。

トヨタと日産、ハイブリッド車で協力 2002/09/13
トヨタ自動車と日産自動車は、ハイブリッドシステムについて技術協力を含む取引関係を長期にわたり継続的に築くことで、この程基本合意に達した。これは、両社がハイブリッド車の普及に向けて協議を進めてきた結果、その考え方・方向性で一致できた事によるものである。本合意は、性能・品質・価格においてパフォーマンスの高いハイブリッドシステムを、10年以上の長期間にわたり、トヨタから日産に対し供給取引を継続することを目標としている。更には将来を見据えた技術協力として、双方が独自に開発を進めているハイブリッドシステムに関連するコンポーネントについて、今後情報交換及び共同開発の協議を行っていく。まずはスタートとして、2006年を目標に日産が米国で発売する車両に、トヨタが開発中のハイブリッドシステムの適用検討を開始する。

マーチに搭載、「e・4WD」システム 2002/09/13
この度マーチに搭載された「e・4WD」は、日常での使い勝手を最大限に考慮した、コンパクトな4WDシステムで、前輪駆動をベースに後輪をモーターで駆動させ、必要な時だけ4WDとして作動するシステムである。マーチ「e・4WD」搭載車は、国土交通省の低排出ガス車認定制度で「超-低排出ガス車 (U-LEV)」として認定を受けており、2010年燃費基準にも適合し、グリーン税制の優遇 措置を受けることができる。

環境、経産、国交の3省、「低公害車ガイドブック2002」作成 2002/09/13
環境省、経済産業省、国土交通省の三省は、国内で市販されている低公害車全ての性能、価格、維持管理データなどを載せた「低公害車がいどぶっく2002」を作成し、9月中旬から中央省庁と全国の都道府県、政令市へ配布する。低公害車ガイドブックは、249車種を収録しており、複数車種を比較検討する事も出来る。車両の外観はカラー写真で紹介、収録データは価格・性能といった基礎情報に加え、購入後に必要な設備・施設の状況、国の支援措置が掲載されている。

10月10日、都庁で自動車排ガス対策フォーラムと展示会 2002/09/13
東京都は、10月10日に都庁で自動車排ガス対策の「国際フォーラム」と「技術展示会」を開催する。アジア大都市ネットワーク21(ANMC21)共同事業の一環として実施されるもので、フォーラムと展示会を通じてアジアの排出ガス対策を発進する。フォーラムでは、排出ガス対策の世界動向に関する講演や排出ガス対策技術報告会などが行われる予定。

東京で「次世代環境・安全技術」の長期展示会が開幕 2002/09/06
機械産業記念事業団は、東京・北青山のTEPIAプラザで展示会「次世代カーとITホーム〜日本発エコ&ユビキタス技術〜」を開幕した。期間は来年7月25日まで、入場料無料で自動車の環境・安全技術やコンセプトカーなどを公開する。展示場は、「次世代社会へのメッセージ」「次世代自動車技術」「移動通信技術」「ITホーム技術」の4つのゾーンに分けられ、各種展示が行われている。10月からはサテライト会場とネットでつないだ展示も行う。また、期間中に来場者が燃料電池車に試乗体験できるイベントの実現も目指している。

日産、年内にFCEV公道試験 2002/09/06
日産自動車は、年内に燃料電池車(FCEV)の行動試験を行う方針を明らかにした。同社は2003年に限定約10台でFCEVの販売をする計画で、その前に国土交通省の大臣認定を取得し、公道試験を行う。公道試験では、実走行環境下での状況を細かくチェックし、実用化に備える。

首都圏初、水素ステーション完成 2002/09/06
首都圏で初めてとなる水素ステーションが完成した。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、オフサイト方式の水素ステーションを横浜市鶴見区に、NEDOの水素エネルギー利用技術開発事業の一環として建設。純度99.99%の圧縮水素を25ないし35Mpaで供給する設備で、乗用車の場合、連続して5台の充填が可能で1台5分で供給できるという。オフサイト方式とは、ステーションの外部で製造した水素を貯蔵するもの。NEDOは、安全性などのデータを取得し、ステーションの標準仕様策定につなげる方針。

愛知県、2010年度までに300万台のエコカー普及目標 2002/09/06
この度愛知県は、「あいち新世紀自動車環境戦略案」を発表した。それによると、2010年度までに車全体の3/4以上にあたる300万台までエコカーを普及させるとしている。愛知県の自動車保有台数は全国一位の473万台で、自家用車への依存率は73%。東京都の20%、大阪府の36%と比べ、格段に高い。エコカーとは、電気や天然ガス、ハイブリッド、燃料電池を動力源にする車で、現在約14万台が県内を走っている。戦略案では、2005年に開かれる、環境をテーマにした日本国際博覧会までに100万台にし、そのまま勢いに乗せて10年度までに300万台の普及を目指す計画。積極的に公用車にエコカーを導入し、大企業に一定比率以上のエコカーを使うよう条例などで制度化を進めていく。

クリーンエネルギーフェスタin郡山 2002/09/06
8月24日・25日に、ビッグパレット福島(福島県郡山市)にて「クリーンエネルギーフェスタin郡山」が東北経済産業局、福島県、新エネルギー財団の主催で開催された。フェスタでは各地で人気の低公害車展示・試乗会をはじめ、地元団体のステージやクイズ大会、親子工作教室など、様々なイベントが行われた。両日とも天候に恵まれたため、親子連れがの来場者が数多く、初日は3367人、2日目は4378人と、7700人を超える盛況なフェスタとなった。

日産自動車、ZEV規制対応車の販売をカリフォルニアで拡大 2002/08/30
日産自動車は、アメリカ・カリフォルニア州でZEV(ゼロ・エミッションビークル)規制対応車展開を拡大する。大幅な低コスト化を図った新開発媒体を量産モデルに搭載しZEV規制対応車の販売拡大を図る。日産自動車はEV以外で初めてZEV規制をクリアした「セントラCA」をカリフォルニア州で販売している。排ガス清浄性能をさらに高度化し、低コスト化したことで来年から一定比率でZEVの販売を義務づけるカリフォルニア州の規制に対応する。

燃料電池は非課税、低公害車の減税措置は延長に 2002/08/30
国土交通省は、国産自動車メーカーが2002年中にも発売する燃料電池車について、自動車所得税と自動車税を2003年度から2年間、非課税とする方針を決めた。ハイブリッド車などの低公害車に対する現行の減税措置も2年間延長する考え。国土交通省は、京都議定書のCO2削減目標を念頭に置き、2010年度までに燃料電池車を5万台普及させる計画を掲げている。今回のような非課税措置で早期導入を促し、計画を目指すとしている。

自動車用燃料電池システムの普及は2010年頃 2002/08/30
富士経済は国内の燃料電池の関連技術や将来市場展望など、燃料電池市場全体を調査し、「燃料電池関連技術・市場実態調査2002年版」をまとめた。調査は、国内の燃料電池に関する部材・材料・実用化へのシステム・インフラ技術から燃料電池本体を開発している企業・業界までと幅広く行った。それによると、自動車用の燃料電池システムの本格普及は2010年以降になると予測されている。今回始めて行われた国内の燃料電池市場全体の調査・分析だが、今後は毎年調査し、市場の動向を予測するとしている。

2003年1月、国土交通省「環境に優しい自動車(FEV)会議」開催 2002/08/23
国土交通省は、世界規模で自動車による地球温暖化や大気汚染への対策を考えようと「環境に優しい自動車(EFV)会議」を来年1月に東京で開催する事を決め、現在20カ国に参加を呼びかけている。次世代低公害車の開発と普及を加速するため、参加国が共通の開発目標を設定し、各国政府による集中支援や共同研究開発の可能性を探ろうという狙いで、参加者は政府関係者だけではなく、研究者やメーカーの技術者からも招かれる予定。各国政府の集中支援によって、20年前後で次世代低公害車を世界規模で普及させたいとしている。

JARI、高い信頼性の燃料電池車燃費測定法を提案 2002/08/23
日本自動車研究所(JARI)は、自動車の新たな動力である燃料電池の燃料消費量の測定法として、水素消費法、電流法、圧力法、重量法の四方式について、データの積み重ねと装置の改良を加えてきた。このうち、圧力法で目標制度であった±1%を下回る±0.8%を達成した。JARIは、11月に開催されるISO・TC/22(自動車関係)でこの方式を国際基準として提案する。

北海道内の低公害車保有、前年比5割増し 2002/08/23
北海道運輸局は、6月末までの道内低公害車保有状況をまとめた。ハイブリッドカーや天然ガス車などの低公害車は、前年の同月と比べ、1.5倍の3340台になった。集計した低公害車は、ハイブリッドカー、天然ガス車、電気自動車、メタノール車の4種類。内訳は、ハイブリッドカー3166台(前年同月比49.5%増)、天然ガス車161台(16.7%増)、電気自動車13台(8.3%)、メタノール車なし。札幌市などの自治体が率先して公用車を低公害車に切り換える動きを強めている。

CEVパークかんさい −クリーンエネルギー自動車展示館− 2002/08/08
「CEVパークかんさい−クリーンエネルギー自動車展示館−」は、大阪南港ATCビルITM棟11階のATCグリーンエコプラザ内に平成12年6月にオープンした。実際にCEVを見て、乗って、体験することで、CEVを身近に感じ、CEVの普及促進につなげようという目的で常設された。展示館内は、「電気自動車エリア」、「エコ・ステーションエリア」、「天然ガスエリア」、「データベースエリア」、「ビジュアルエリア」、「クエスチョンエリア」の6つのエリアにわけられている。入場は無料、開館時間は午前10時半〜午後5時半、休館日は毎週水曜日となっている。
詳しくは→ http://www.ecoplaza.gr.jp/

「環境広場さっぽろ2002」開催 2002/08/08
8月2〜4日までの3日間、アクセス札幌(札幌市白石区)で環境啓発を目的とした「環境広場さっぽろ2002−エコアクション&エコビジネス」が「環境広場さっぽろ2002」実行委員会主催、環境省、北海道経済産業局、北海道市長会などの後援によって開催された。このイベントは、平成10年から開催されており、今年で5回目。イベント名も「エコアクション札幌」から今回のイベント名「環境広場さっぽろ2002−エコアクション&エコビジネス」に発展された。イベント初日は法人の来場者、2日目・3日目は家族連れで盛り上がり、連日盛況であった。イベント会場では、車両の展示、試乗、公演会や講座、ショーなど様々なイベントが催され、来場者は性能やガソリン車との比較、必要性や充填インフラなどについて積極的に質問をしていた。来年は8月1〜3日の日程で開催される予定である。

日産、2003年度燃料電池車発売へ 2002/08/02
日産自動車は、計画を2年前倒して2003年度中に燃料電池車を発売すると発表した。計画では、既存のSUVに燃料電池を搭載、純水素を直接車両に充てんし発電させるシステムにする。販売台数は20台程度で、リースのみの販売とし、販売も日本市場に限定する。日産はこれまで米カリフォルニアで燃料電池車の走行実験を行ってきたが、来年初頭には国内での公道走行実験にも参加する計画である。

厚木市で電気自動車共同利用開始 2002/08/02
「エコ・パークアンドライド」のプロジェクトが8月から厚木市で行われる。県が国土交通省や市などと試行するもので、排ガスの抑制や駐車場の有効活用、交通渋滞の解消などを目的に、実用化に向けた方策を探る。プロジェクトでは、市民が通勤時に駅周辺まで乗った電気自動車を、昼間は企業や市役所などが仕事に利用する。国交省と県などは1999年から海老名市と藤沢市でエコ・パークアンドライドの実験を行っており、今回の厚木市での試行では、これまでの実験結果を基にプロジェクトの運営方法や普及方法など具体的な課題について検討を進める。15台の2人乗り電気自動車が用意され、公募の市民、県の三出先機関と企業三社が参加する。

カーシェアリングの普及を後押し、道路運送法改正へ 2002/08/02
カーシェアリング(複数の人々が共同で自動車を利用すること)について、国土交通省は法制度を見直すため、秋にも制度改正案をまとめる方針を固めた。現在カーシェアリングで利用料をとる場合、レンタカーと同様の扱いになっている。そのため、このままではコスト高になり、普及の妨げになるとの予測から、各種の義務が見直される。カーシェアリングが普及することで、マイカーへの過度の依存が減れば、環境対策になることも見込まれている。

「クリーンエネルギーフェスタin京都」開催 2002/08/02
7月20日・21日に、京都パルスプラザ(京都府総合見本市会館)にて「クリーンエネルギーフェスタin京都」が財団法人新エネルギー財団、京都府企画環境部、京都市、近畿産業経済局の主催で開催された。フェスタでは、親子工作教室や新エネルギーのクイズ大会を始めとする色々な催し物が行われたが、やはり一番の人気は低公害車の展示・試乗会であった。 低公害車の展示・試乗会場では、EVやHEV、CNGVについてのしくみや性能、ガソリン車との比較など、様々な質問がされ人々の感心の高さが覗えた。また、試乗も、1日あたり100件を超える盛況ぶりで、車種によっては1時間ほどの待ち時間ができるほどであった。来場者は2日間で7000人を越えた。

カリフォルニアの自動車CO2排出規制成立 2002/07/26
米国カリフォルニア州知事が、カリフォルニア州上院・下院で可決されていた自動車の排ガスに含まれるCO2の排出規制を2009年を目処に導入する法案(温室効果ガス削減法案)にサインをした。これにより法案は成立、2005年までに具体的な規制値が決められ、2009年から適用される。今回の法案の特徴は、新規のガソリン税、自動車税を作らず、燃費制限や自動車の排気量、サイズ制限も与えず、排出ガスの削減のみを求める点にある。ニューヨーク・コロラド・マサチューセッツの3州もこの法案の自州導入を検討している。

ホンダ、年内の燃料電池車販売に向けて米国政府認定を取得 2002/07/26
ホンダは燃料電池車の販売認定を米国政府とカリフォルニア州から取得した。燃料電池の販売認定を受けるのは世界で初めて。ホンダは、年内にカリフォルニア州と日本国内(首都圏)において燃料電池車「FCX」の販売を開始、2〜3年で30台の販売を見込んでいる。ホンダの「FCX」は圧縮水素ガスを発電の燃料とし、一度の充てんで355キロの航続が可能。販売価格などは未定だが、販売はリースのみとなる。

低公害車イベント情報 7月〜9月 2002/07/23
クリーンフェスタin郡山
日時:8月24日(土)・25日(日)
場所:ビッグパレット福島
主催:新エネルギー財団
低公害車フェアなごや2002
日時:9月21日(土)・22日(日)
場所:名古屋市公会堂及び舞鶴公園
主催:名古屋市役所

日産、米GM、国内で燃料電池車の公道試験実施へ  2002/07/19
経済産業省・資源エネルギー庁は、燃料電池車の実用化を急ぐため、今年度から3年計画で実施する実証試験の具体的内容を発表した。公道を利用する走行試験には5社が参加し、すでに国内での同種試験の実績があるトヨタ自動車とホンダ、独ダイムラークライスラーの3社に加え、米ゼネラルモーターズと日産自動車が初めて国内での公道試験を実施する。走行試験は横浜市鶴見区に設けるベース基地を中心に早ければ今年中に開始。省エネルギー効果の計測や安全基準作成のためのデータ取得などを行う。来年度以降は参加メーカーがさらに増える見通しである。

経産省、水素ステーション建設 2002/07/19
経済産業省は、首都圏五ヶ所への集中導入を予定している水素ステーションの建設や、定置式燃料電池の実証実験を開始する。水素ステーションの実施地域・事業者については今後詳細を固める方針。燃料電池自動車用の水素ステーションは、経産省のほか、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)がエンジニアリング振興協会に委託した実証設備が七月末に横浜に完成する。これにより、NEDOの設備を含め、今年度中に首都圏に六ヶ所の水素ステーションが完成する。

三菱自、ハイブリッド小型トラックを開発 2002/07/19
三菱自動車工業は、2004年にハイブリット小型トラックを発売する。現行車に比べ、燃費を2倍近く改善し、排ガス中の有害物資も削減する。発売予定のハイブリット車は、積載量2tの小型トラック「キャンター」をベースにする。ディーゼル排ガス規制の強化を受け、商用車業界ではハイブリッド車の開発が以前にも増して加速している。低公害車の普及は商用車にも広がっている。

日立、自動車用リチウム電池の実用化にメド 2002/07/12
日立製作所は、ハイブリッド自動車や電気自動車、燃料電池自動車に搭載する自動車用のマンガン系リチウムイオン電池の実用化にメドをつけた。リチウム電池は鉛電池やニッケル水素電池に比べて高出力で小型化が可能だが、寿命が短い欠点があるが、日立は10年以上の使用に耐えるリチウム電池を開発し、環境対策車両の普及を急ぐ大手自動車に対応していく考えである。

ホンダの燃料電池車、年内に販売へ 2002/07/12
ホンダは、2003年に予定していた燃料電池車の販売を年内に前倒すことを明らかにした。究極の次世代自動車として期待されている燃料電池車は、トヨタ自動車も燃料電池自動車の年内前倒し販売を発表している。ホンダの燃料電池車も、トヨタと同様、販売先は官公庁やエネルギー関連企業などへのリース販売になるとみられる。ホンダは昨秋に新型の燃料電池車「FCX-V4」を開発し、今年3月から国内で公道テストを実施していた。FCX-V4は、カナダのバラード社製の燃料電池を搭載し、容量約140リットルの水素タンクを積み、約300キロの走行が可能。最高時速は140キロ。

タカラ、第一号電気自動車完成 2002/07/12
大手玩具メーカー、タカラは独自に開発した電気自動車「Q-CAR」の第1号車を完成させた。全長2.2メートル、1人乗りのオープンカータイプで、今年11月に100万円程度で発売する。自動車販売会社や家電量販店などで流通させる計画。11月に発売するのは「Qi(キューノ)」。最高速度は50キロ。家庭用の電源で約8時間充電すれば、時速30キロなら約80キロの走行が可能という。今年12月、来年2月には別タイプも発売される。

国土交通省、低公害車開発を支援 2002/07/05
国土交通省は、来年度からスタートさせる「新道路技術5ヶ年計画」に、低公害車の開発支援を盛り込む。国土交通省としては、沿道環境対策の一環として、低公害車の開発を正式に位置づけ、開発支援を本格化させる。低公害車を道路技術の一環として位置づけることで支援が本格化し、より一層低公害車の開発ペースが早まるとみられている。

年内に公道実験、ダイハツの軽HEV 2002/07/05
ダイハツ工業は、年内に軽自動車規格のハイブリッド車の公道実験を始める。既に軽商用車ベースの車両を開発済み。燃費はガソリン1リットル当たり40キロメートル台になる見通しで、電力会社などを対象に利用モニターを募り、発進・停止の回数が多い業務用として20〜30台を行動で走らせ燃費や性能を確認する。コストダウンと事業化の目処が立てば、来年にも一般向け発売の検討がされるとみられる。現在のところ一台当たりの価格は200万円を超すとみられる。

カリフォルニアで自動車のCO2排出規制 2002/07/05
米国カリフォルニア州下院で、自動車の排ガスに含まれるCO2の排出規制を2009年を目処に導入する法案が可決された。この法案は既に上院では可決されており、州知事が署名をすれば、米国で初めての温暖化防止のための自動車排ガス規制が導入されることになる。規制策の具体的な中身はカリフォルニア大気資源局が2005年までに策定。自動車メーカーに規制対応への猶予期間を与えるため、2009年以降のモデルに適応される。

トヨタ、今年末に燃料電池車を発売 2002/07/05
トヨタ自動車は、今年末に日米で燃料電池車(FCEV)を発売すると発表した。昨年6月に始めた試作車「FCHV−4」での走行実験の結果、実用化に踏み切った。FCEVの商品化は世界で初めて。政府関係機関や研究機関へのリース販売に限定される。販売地域は、国内では東京と横浜、米国ではカリフォルニアが予定されている。

石川県羽咋市、低公害車導入  2002/06/28
羽咋市は環境への対応と経費節約などの理由から、市長ら市四役の公用車三台を廃止し、代わりに低公害車であるハイブリッドカー三台を導入した。「ISO14001取得など市が進めている環境に対応したまちづくりの一環として導入した。市長専用車などとこだわらず、臨機応変に活用していく」と市長は述べた。市では、低公害車を導入によって従来の車両更新に比べて取得費が約600万円少なくてすむほか、維持費も30万円前後節約できると見込んでいる。

日産ディーゼルがハイブリッドトラックを発売 2002/06/28
日産ディーゼル工業は、電気モーターとディーゼルエンジンを併用するハイブリッドトラックを発売した。10年以上交換が不要な蓄電装置「キャパシター」(大容量コンデンサー)を世界で初めて自動車用で実用化し正式に発売した。「キャパシターハイブリッドトラック」(積載量四トン)は、標準タイプの価格の950万円増しに設定した。(東京地区)。同クラスのディーゼル車の2.5倍するが、政府などから計530万円の低公害車向け補助金を受けられる。当面の年販30台が目標。バッテリーは化学反応によって充放電するため劣化が速いが、キャパシターは電極に電子を蓄積させる簡素な仕組みのため劣化しにくい。欠点だったパワー不足も素材や構造の工夫で改善、重量のあるトラックにも使えるようにした。

地方から発信、趣向を凝らした電気自動車 2002/06/28
大手のメーカーではなく、地方のメーカーや異業種が手がけている1人乗り電気自動車の開発が相次いでいる。価格は百数十万円。自動車部品メーカー、ゼロスポーツは、スマートなデザインの試作車を開発、今年秋に売り出す。また、ミニカーのチョロQで知られる玩具メーカー、タカラも9月を目処に電気自動車の販売を開始する。

ダイムラー、燃料電池車実走試験 2002/06/21
ダイムラークライスラーは燃料電池自動車で公道実走試験を行い、北米大陸を横断した。16日間をかけて約5250キロメートル以上の距離を燃料電池自動車で走行したのは初めて。平均時速は約60キロメートルで、メタノールから水素を取り出す装置を積み、コースの各所に運んでおいたメタノールを補給して走行した。今回の長距離走行で、装置の安定性の確認ができ、実用化への見通しを得ることがきたという。

今年度に引き続き来年度も環境対策に重点 2002/06/21
国土交通省は、来年度も今年度に引き続き低公害車の開発・普及など環境対策に重点を置く考えであることがわかった。今年度で処置の期限が切れるグリーン化税制や低公害車の自動車取得税減免処置の延長に加え、環境対策を目的とした新しい税制の提案も示唆した。

2001年度、低公害車の登録台数は予想の2倍  2002/06/21
国土交通省は、低公害車の2001年度登録台数が154万台に達したと発表した。当初の予測である80万台を2倍近く上回る実績となったのは、自動車メーカーがグリーン化税制の対象車種を積極的に増やしたことなどが大きな要因とみられる。内訳は、ガソリン車が9割以上を占めて151万4339台、ハイブリッド車が2万4844台、CNG車や電気自動車などが3262台であった。また、グリーン税制の認定基準別では、★★★(三つ星)が15万655台、★★(二つ星)が52万9403台、★(一つ星)が85万8630台であった。

FCEVの本格普及は2010年頃 2002/06/14
調査会社の富士経済は「2002電池関連市場実態総調査」をまとめ、発表した。同調査はHEV・FCEVなど電池を使用する主要製品の市場動向などについて今年3月から5月に国内の電池メーカー、材料メーカー、電機関連メーカーに電話と面接によって行った。調査結果によると、FCEVは現在、車両の開発が本格化してはいるものの、燃料電池向けのインフラの整備などが整うのに時間を要するとみられ、一般ユーザーへの普及は2010年頃になるとされている。また、一方では、03年度のハイブリッド車(HEV)販売は01年度を32%上回ると予想している。

日清紡、次世代畜電器を開発 2002/06/14
日清紡は、ハイブリッド車や電気自動車の主な電力源とされる、次世代蓄電デバイス(畜電器)を開発した。独自の電解質を採用し、現在の自動車用バッテリーでは難しい瞬時の大電流の充放電が可能となる。この次世代畜電器を使用することにより、ハイブリッド車は減速時に発生するエネルギーを駆動用に転用し燃費の向上に役立てることができる。また、電気自動車では、蓄電装置に採用することで、効率がよくなる分充電時間が短縮される。極寒地、高温時でも性能が下がらず、製造コストは従来品とほぼ同じに抑えられる。2003年に、自動車メーカーや部品メーカー向けに商品化する。

32年ぶりに完全復元、スズキの電気自動車 2002/06/14
スズキは1970年に大阪で開催された日本万国博覧会(EXPO70)で使用された電気自動車を復元し公開した。この車両は大阪万博に寄贈し、会場内の管理施設パトロールに使われた10台のうちの1台。最高速度は時速45キロで、直流直巻モーターを直列抵抗四段リレー切り換えで制御し、一回の充電で50キロ走行できる。スズキは5年前から過去の製品の復元に力を入れており、復元した製品は社内に展示されている。

日産、米で燃料電池車の公道走行試験 2002/06/07
日産自動車は年内にも燃料電池車の公道走行試験を米国で開始する。燃料電池システムが搭載されるのは、Cセグメント車(サニークラス)で、実用化を視野に入れた小型車両での実験になる。同社は2005年の実用化を目指して燃料電池車の開発を行っており、小型車の実験では航続距離320キロを達成目標値に掲げ、早期実用化を図る。また、今年予定されている官民合同の国内実証実験にも参加する計画となっている。

エコカーワールド2002開催 2002/06/07
6月1日・2日に代々木公園イベント広場で開催されたエコカーワールド2002は、自動車メーカー、大学、地方自治体などから約100台を出展、2日間で38000人の来場者があったと事務局側は推計している。フェアでは、低公害車の展示の他に、マジックショーやエコファッションショーなども行われたが、やはり一番の人気イベントは低公害車の試乗であった。低公害車に試乗した来場者からは、「音が静か」「運転がスムーズ」などと普段あまり触れることのできない低公害車への驚きの声が上がった。

低公害車、予想を上回る普及加速 2002/06/07
低公害車の普及が加速している。自動車メーカー各社の開発ピッチが早く、次々と市場投入が続いている上、減税などの優遇制度が浸透し始めているためと考えられる。国土交通省によると、現在の普及台数は200万台を突破しているという。今後官民一体の取組みなども増えてくるとみられ、更に低公害車の販売が加速していきそうである。

環の国くらし会議、くるまの関係グループ初会合 2002/06/07
環境省が支援する「環の国くらし会議」−国民の足・分科会−が開催され、人とくるまの関係を考えるグループが、「低公害車の普及」について話し合った。第一回会合は自由討論で行われ、8人のメンバーと環境省・国土交通省の事務局が活発な意見交換を行った。今後も引き続き会合は行われ、活動の具体的プランをまとめ、会議に提出する予定。

レンタカーで電気自動車が使用可能に 2002/05/31
大川端・リバーシティー21地区で超小型電気自動車、日産Hyperminiがレンタル可能となった。都心部の自動車利用の改善による環境保全と駐車場の低減化、電気自動車等の共同利用の可能性を探ろうと、オリックスレンタカーが行っている。主なレンタルの対象者は大川端・リバーシティー21地区の住民だが、広く一般にもレンタルを行っている。
詳細は「オリックスレンタカー」ホームページへ→ http://www.orix.co.jp/orac/toku/hypermini/main.htm

ホンダFCEVをレンタルで提供 2002/05/31
ホンダは2003年に投入する燃料電池自動車(FCEV)をレンタルで提供すると発表した。ホンダのFCEVは純水素を燃料とするタイプ。水素の取扱いは法律によって厳しく制限されているため、FCEVの初期のユーザーは、水素スタンドを準備できる法人に限定されると見られている。現段階で、FCEV購入の意志を明らかにしているのは公用車として導入する方針の政府のみとなっている。

三菱自工、米国でHEV販売へ 2002/05/31
三菱自動車工業は、ダイムラークラーイスラーとの間で、ハイブリット車(HEV)を開発し、米国市場での販売を検討していることを明らかにした。米内国歳入庁(IRS)が納入者に対しての減税措置を導入することを明らかにしたため、開発を急ぐ。開発は三菱自工の主導で行われるが、日米のメーカーが共同でHEVの開発に乗り出すのは初めてとなる。

イベント:エコカーワールド2002 (低公害車フェア)[part2] 2002/05/24
来る6 / 1(土)〜2(日)、代々木公園にてエコカーワールド2002が開催される。今回のフェアでは、活躍中の環境に優しい車、「電気自動車」、「ハイブリッド自動車」、「天然ガス自動車」、「LPG自動車」、「燃料電池車」に実際に触れて試乗できる。尚、会場ではECOをテーマにした数々のエンターテイメントショーも行われる予定になっている。
フェアについての詳細 →「公健協会ホームページKOUKEN-NET」http://www.kouken.or.jp/eco-car/index.htm

マツダ、実用化に向けFCEVの部品・素材のリサイクル性を研究 2002/05/24
マツダは、開発中の燃料電池自動車(FCEV)に使用する部品・素材のリサイクル率アップの研究を始める。FCEVは、水素を電気分解して抽出した電力を動力として利用する自動車で、次期環境自動車の本命とされている。FCEVには、これまで使用したことのない素材や高価な素材も多く含まれているため、実用化の前の段階から、リサイクル性を向上させる研究に取組み、FCEVが普及しやすい環境を作っていこうというねらい。

日野自動車、大型車向け高効率ハイブリッド駆動システム開発 2002/05/24
日野自動車は、大型車向けの新型ハイブリッドシステムを開発したと発表した。同社は1991年にハイブリッドシステム「HIMR」(エンジンで発電しモーターを回すシリーズ式)を搭載したバスを市販化した。しかし、燃費を良くするには駆動力としてエンジンとモーターを併用するパラレル式が適しているため改良研究に取り組んできた。シリーズ式とパラレル式の長所をあわせもった今回の新開発システムは、2004年末以降の商品化をめざす。新型ハイブリッドシステムは経済産業省の関連団体であるNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)のプロジェクトとして開発したもの。

会員制カーシェアリングプロジェクトin福岡  2002/05/24
複数の利用者が電気自動車を共有する会員制の「カーシェアリング」が10月から始まる。地球環境活動のNGO(非政府組織)、西日本リサイクル運動市民の会(福岡市)と福岡市、九州電力が共同で行う事業。今後の環境都市づくりのモデルケースにしようという試み。運営主体となる非営利組織(NPO)「カーシェアリングネットワーク(CSN)」を25日に発足させる。利用会員は、マンションの管理組合などの団体や企業を中心に募集する。月会費は1000円程度になる予定。

イベント:エコカーワールド2002 (低公害車フェア) 2002/05/17
来る6 / 1(土)〜2(日)、代々木公園イベント広場をメイン会場として、エコカーワールド2002が開催される。環境保全は21世紀の課題という認識から、環境負荷の小さい低公害車を普及させるためにも、たくさんの人に実際にエコカーを見て、触れてもらおうという意識のもと開催されており、今回で17回目を迎える。
フェアでは、活躍中の「電気自動車」、「ハイブリッド自動車」、「天然ガス自動車」、「LPG自動車」そして現在研究開発中の「燃料電池車」が各社から展示される。
フェアについての詳細 →「公健協会ホームページKOUKEN-NET」http://www.kouken.or.jp/eco-car/index.htm

ダイハツ、軽HEVのモニター試験を今秋開始 2002/05/17
ダイハツ工業は、地方自治体の公用車や電力会社の社用車として軽自動車のハイブリッドカーを十数台貸し出してのモニター試験を、今秋から開始することを明らかにした。1年間のモニター試験で市販に向けてのデータ集積を実施し、性能の検証、コストについて検討したうえで、2004年の実用化を目指す意向。

燃料電池の産業集積を北海道に、3省が最終報告書案 2002/05/17
環境、経済産業、国土交通の3省が、3省副大臣で構成する燃料電池プロジェクトチームの第3回会合を開催、最終報告書案をまとめた。燃料電池自動車の本格的な市販が始まる2005年を目処に、安全性の確保を前提とした、各種規制の見直しを進めるべきとの考えを示した。本会合では、燃料電池の実用化に向けた主な課題を提示し、燃料電池自動車については、実証実験において、海外と同様に乗用車だけではなく、バス試験の重要性も協調された。

2006年、エコカーでレース開催 !? 2002/05/10
究極の「エコカー」として期待される燃料電池自動車の早期実用化を目指し、経済産業省が‘燃料電池車レース’を企画していることが明らかになった。燃料電池車の普及を、モータースポーツの振興を通じて高めようというもので、自動車業界や地方自治体などと協力し、早ければ2006年にもレースを開催するとみられる。経済産業省は、燃料電池車の普及について、2010年に約5万台にし、2020年には500万台にまで引き上げる目標を打ち出している。目標達成には、自動車メーカー各社が計画している燃料電池車の実証実験を後押しするような、政府の施策が必要と判断、そのひとつとしてレース開催を企画した。具体的には、「燃料電池プロジェクトチーム(PT)」が、5月末をめどに新規施策の報告書を取りまとめ、政府の経済財政諮問会議や総合科学技術会議などに提言する。経済産業省は、レースが実現すれば「日本の自動車メーカーが燃料電池車の品質や性能で世界にアピールできる、絶好の機会になる」とみており、グランプリに輝いた企業の選手や自動車メーカーに対して「経済産業大臣杯」を授与することも検討している。

ヤマト運輸、目標8年前倒しで低公害型配送車を累計2588台へ 2002/05/10
ヤマト運輸が配送車として活用する低公害車の導入台数が、2002年度末時点で累計2588台に達する見通しとなった。同社は当初、LPG(液化石油ガス)やCNG(圧縮天然ガス)を燃料に使った低公害型配送車の2002年度導入目標を655台と定めて、98年度からの12年間で合計2400台を導入する計画だった。しかし同社は、環境保全対策として積極的に低公害車型配送車の導入に取り組んだ結果、目標を8年前倒ての達成にめどをつけた。

首相、政府公用車などへの燃料電池自動車導入を指示 2002/05/10
小泉首相は、2003年にも試験的な市販が見込まれている燃料電池自動車を、政府が率先して公用車などで導入していくよう、各閣僚に指示した。さらに、普及促進に向けて、2005年をめどに現在の規制を再点検することもあわせて指示した。燃料電池車は窒素酸化物などの環境汚染物質の発生を大幅に抑制できる低公害車として期待されており、各自動車メーカーが開発を進めている。導入は環境問題に関する政府の取り組みをアピールする狙いがあるが、普及にはどれだけ低く価格設定ができるかが課題とされている。

北米で低公害車共同利用プロジェクト‘ZEV、NET’開始 2002/04/26
カリフォルニア州Irvine市で、鉄道、ZEV(Zero Emission Vehicle)、LEV(Low Emission Vehicle)を組み合わせた交通システムを研究する官民共同プロジェクト(Zero Emission Vehicle Network Enabled Transport)が立ち上がった。このプロジェクトでは、インターネットを活用し、燃料電池自動車、電気自動車などの共同利用を通して、交通渋滞や大気汚染、石油依存などの問題の解決を目指す。

カーシェアリング支援会社設立 2002/04/26
オリックス、スズキ、NEC、あいおい損害保険、オリックス・レンタカー、安心ダイヤル、NECソフトの七社は少数の自動車を多数の利用者で共同利用するカーシェアリング事業を支援する新会社を設立したと発表した。同事業に取組む地方自治体などから、インターネットを利用した無人貸し出しや返却、車両管理を行うセンター業務を受託する。カーシェアリングの代行業が事業化されるのは、国内で初めて。

首都圏5ヶ所目のエコステーション登場 2002/04/26
今回、首都圏で5ヶ所目のエコステーションがお台場に登場し、大幅に行動範囲が拡大した。ガソリンスタンドのような充電施設が少ないことから、一般利用が難しく思われていたが、これで利用がしやすくなると思われる。都の低公害車施策に対応しているため、駐車場は優先的に確保できる上、駐車料金も格安となる。給油料金は無料で、Hyperminiは一度の充電で60kmの走行が可能。観光や少しの遠出、タウンユースと、電気自動車の活躍の場が広がりそうである。

温暖化ガスのガス排出権取引 2002/04/19
東京短資は温暖化ガスの排出権取引において、世界最大手の米ナットソースに13億2千万円の投資をした。先月、日本政府が温暖化対策推進大網を決定するなど、今後世界的に温暖化ガス削減の機運が高まっていくと判断したためである。昨年5月、日本にナットソース・ジャパンを設立した際、東京短資も一部出資した。欧米に幅広く営業基盤を持つ親会社に直接出資することで、世界規模で取引仲介事業に参画する。英国では今月初めに排出権取引市場が開設されており、市場原則を利用した温暖化防止の取組みが今後も拡大する見通しである。

発電効率20%UP、次世代薄膜太陽電池 2002/04/19
ホンダは、従来と比べて約20%発電効率の高い薄膜太陽電池を開発したと発表した。国内外の自動車などの生産拠点などに補助動力源として設置、二酸化炭素排出量の削減につなげる。開発した薄膜太陽電池は「銅−インジウム−セレン(CIGS)化合物」が主原料で、これまで主流だった結晶シリコンなどの原料と比べて発電効率が高い。先月末に自社生産した太陽電池システムを船外機工場に設置、同工場の二酸化炭素排出量の3%に相当する年40万tをを削減する。来年以降、海外の自動車工場を中心に設置する。

ハイブリッド車向け電池の開発 2002/04/19
三洋電機とホンダは、ガソリンエンジンと電気モーターの併用で動くハイブリッド車向け電池を共同開発する。三洋が電気モーターを動かすバッテリーシステムの開発を担当する。中核部品のニッケル水素電池は、サイズや出力などを車種ごとに最適化する。三洋の電池は小型で寿命が長く、エンジンが高温状態でも性能低下が少ないと高性能。米フォードが来年発売するハイブリッド車に電池を独占供給することが決まっている。

一般公用車の低公害車導入計画 2002/04/19
政府がまとめた2004年度末までの官庁における一般公用車の低公害車導入計画によると、導入計画全体で7021台の約6割にあたる4180台をハイブリッド車(HEV)、約4%弱の250台を天然ガス(CNG)自動車になると発表された。政府は現在、低公害車の種類について、「電気自動車」「天然ガス車」「メタノール車」「ハイブリッド車」「低燃費・低排出ガス自動車」の5つに規定している。公用車の低公害車への切り換えは、計画を加速させるため大臣車から始めており、波及して地方自治体へも進むと考えられている。

「2001年充電の旅」報告会 2002/04/19
日本EVクラブは、5月24、25日の2日間、東京国際フォーラムで、「2001年充電の旅」の報告会を開催する。2001年充電の旅は、日本EVクラブの手づくり電気自動車を使って、一般家庭のコンセントを借りて充電して日本一周するという旅。昨年4月にスタートしてから、約半年かけて1万2279kmを走破して日本一周を達成した。報告会では、旅のスライドを上映したり、パネル展示、講演会を開催しながらこの旅を振り返る。

東京都、CO2排出量の増加に危機感 2002/04/12
東京都が全国の自治体に先駆けて環境保全型の新技術を相次いで導入している。東京電力と協力してNAS(ナトリウム硫黄)電池を稼動させた。NAS電池は大容量充電が特徴で、日本ガイシと東京電力が共同開発した。割安な夜間電力を蓄えて使用する。都は臨海部にある葛西処理場に導入した。下水道事業だけで都内の総消費電力の約1%を占めており、都の試算では下水道関連の全施設に導入した場合、CO2排出量を年間4300t削減でき、削減効果は約1200haの森林に相当するという。東京都内のCO2排出量は1998年に約6千万tに上っている。

アラコ、位置情報提供サービス付き四輪車を開発 2002/04/12
アラコは、セコムの位置情報提供サービス、「ココセコム」を搭載した小型の電動四輪自動車「エブリデー タイプ4 ココセコム仕様車」を開発したと発表した。電動四輪車の顧客は高齢者が多く、緊急時の救援などに役立つと考え、8月にも発売を開始する。価格は未定だが、ベース車両本体価格に数万円プラスされる見通し。ココセコムの利用には別途サービス料の支払が必要である。

FORD、FCVを04年に商品化 2002/04/12
米フォード・モーターは、ハイブリッド電気自動車技術と燃料電気技術を組み合わせた新型ハイブリッド燃料電池自動車「フォーカスFCV」を完成させた。フォードでは、年内に5台のテストカーを製作し、2004年には商品化する計画。新型フォーカスFCVの特徴は、新開発した300ボルトのバッテリーパックと減速時のエネルギーを蓄積するブレーキシステムを組み合わせたハイブリッドシステムの採用にある。このシステムと燃料電池システムを組み合わせることで、燃料電池車の大きな課題の一つとなっている巡航距離を向上させた。フォードによると、1回の充てんでの巡航距離は256〜320キロメートルにまで達する。

環境省、環境ビジネス研究会を設置 2002/04/12
環境省は、環境ビジネスの振興政策を企画立案するため、環境経営に熱心な取組みをみせる企業経営者からビジネスの現状や将来性などを直接聞く「環境ビジネス研究会」を設置した。今後、月2回ペースで会合を開き、毎回企業トップらを講師として招く。6月にも政策概要を固め、すぐに実施できるものは2003年度予算の概算要求に盛り込む。地球温暖化対策などの進展に伴い、市場拡大が見込まれる「低公害車」「リサイクル製品」など各分野のビジネスの現状・課題と将来性について「現場」の声を拾い、政策の企画立案に生かす。

ホンダの燃料電池車、最高時速140キロ 2002/04/12
ホンダは同社が開発した燃料電池車「FCX−V4」の走行テストを行った。FCX−V4は最高時速が140キロ、連続走行距離315キロ、とこれまでの燃料電池車の試作車の中で最高水準となった。今後も公道テストを繰返し、来年末の発売までに市販車で想定する性能を確保し、信頼性を高めていく。

英国で初の温暖化ガス排出権市場を開設 2002/04/05
英政府は二酸化炭素(CO2)など温暖化ガスの排出権市場を開設した。国内の企業ごとに排出目標を設け、達成できない企業が余裕のある企業から枠を買い取る。世界に先駆けて英国で市場原理を利用したお温暖化防止の取組みが始まった。日本や欧州などの主要国も2008年までに同様の市場を設立する計画である。温暖化ガスを排出する権利を売買する予約取引は日米欧の企業が相対で始めており、二酸化炭素(CO2)1トン当り(酸素換算)5〜10ドル程度が相場となっている。英国の市場は実際に各社が排出するガスを対象にした実需の取引となり、売買だけを目的とする仲介業者や環境保護団体などは国籍を問わず参加できる。

燃料電池PTが第2回目の会合 2002/04/05
関係省庁の副大臣で構成された‘燃料電池プロジェクトチーム’はこのほど2回目の会合を開いた。燃料電池実用化推進協議会の自動車用・家庭用それぞれの燃料電池について、実現に向けた課題の説明を受けた後、規制緩和など必要な対策を話し合った。同協議会は自動車用燃料電池の規制緩和要望として、水素高圧ガス容器に関する基準や検査間隔の見直し、水素供給施設の建築基準緩和などを求めた。研究施設の視察などを経て、5月末にも報告書をまとめる考えである。

燃料電池車公道で実証走行 2002/04/05
02年度に京浜地区に6ヶ所程度の水素供給ステーションが誕生する。水素供給スタンドを京浜地区に立地して、燃料電池車や水素自動車の公道走行を、2000年11月から始まっているカリフォルニアでの燃料電池車耐久走行実証よりスケールアップして行い、燃料電池車の普及を加速していく計画。まず、鶴見曹達の本社工場内に同社が燃料電池車へ水素を供給するスタンドを新設。さらに経済産業省は公募で募集した4ヶ所程度に異なった水素ステーションを建設する。これによって、世界初の1地域に水素ステーションが数箇所立地する供給インフラができあがる。

低公害車普及へ 自民が議連発足  2002/04/05
自民党の国会議員による「低公害車普及推進議員連盟」が発足した。ハイブリッド車など‘低燃費で低排出ガス’な低公害車の普及を促すため、国の支援方法などを検討していく。また、日本や欧米の各自動車メーカー間で次世代型自動車として開発競争が進む燃料電池車についても、後押し策を探る方針だ。政府は2010年度までに、低公害車を1000万台普及させるなどの行動計画を掲げている。

低公害車の助成枠3,400車両に拡大 2002/04/05
全日本トラック協会は、2002年度の低公害車導入促進助成事業の概要を発表した。改造費が2トン車で現行の146万円から122万円に下がったことに加え、国土交通省が初めて確保した27億円による補助制度が新たにスタート。これにより、助成枠は前の年度に比べ1,400車両多い3,400車両を予定。全日本トラック協会では、現在稼働している4,000車両を含め、1年後には8,000車両程度まで普及すると見込んでいる。

米フォード、ハイブリッド燃料電池車を開発 2002/03/29
米フォード・モーターは空気中の酸素と水素を反応させる燃料電池システムに電気モーターを組み合わせたハイブリッド燃料電池車を開発し、ニューヨーク自動車ショーに出品した。2004年までに小規模ながら商業生産する計画。通常の燃料電池車より水素の消費効率がよくなり、燃費もよく公害にもならない車だと言う。新型車は日本でも販売している主力小型車「フォーカス」をベースにした。電気モーターとガソリンエンジンの併用で動くハイブリッド車の仕組みを応用し、水素の消費量が多い始動時などに電気モーターの補助動力を用いるのが特徴。燃料電池と電気モーターを組み合わせたハイブリッド車の実用化は初めてで、燃料電池車は二酸化炭素などを排出しない無公害車とされており、これに電気モーターを加えることで高価な燃料である水素の消費効率を向上することができる。

人力車もハイブリッド 2002/03/29
楽に引けて環境に優しく、街並みにも違和感を与えない新発想の人力車をナスコンが開発した。人力と電気モーターの混合動力で走行する「ハイブリッド人力車」で、今月末から発売する。2人乗りと4人乗りの2シリーズを用意。ハイブリッド人力車は自動車の500分の1のエネルギーしか使わない省エネ仕様。坂道で負荷がかかればモーターが作動して補助するので女性でも楽に引くことができ、坂道が多い観光地でのニーズを見込んでいる。4人乗りには公道走行型とテーマパーク内で自動車のように運転できる型の2タイプを用意。価格は120万から189万円で初年度の生産目標は30台。

車椅子での乗降OK、福祉用小型電気自動車 2002/03/29
北陸電力は、タケオカ自動車工芸と共同で、車椅子のまま一人で乗降できる福祉型小型電気自動車を開発したと発表した。両社は1997年以降、3台の小型電気自動車を開発。昨年4月から、高齢者や体の不自由な人の役に立ててもらおうとガソリンエンジンを積んだ車イス用小型自動車「フレンドリー」の電動化に着手し、操作性、安全性、快適性の改良などを進めてきた。開発した車両の名称は「フレンドリー・エコ」。後部ドアの開閉操作や車イスのけん引をリモコンで行えるほか、アクセルとブレーキの一体操作レバーを油圧化することで運転しやすいように工夫した。自宅のコンセントで充電可能で、最高速度は時速55キロ。

浜松市、05年度までに低公害車221台導入 2002/03/22
地球温暖化防止への取り組み強化策として、浜松市は05年度までに、全公用車の4分の1にあたる計221台の低公害車を導入する計画をまとめた。導入する低公害車は、超低排出ガス車(最新排ガス規制の75%低減レベル)、優低排出ガス車(同50%低減レベル)の認定を受けた低燃費ガソリン車と、天然ガス車。05年度までに導入する221台の内訳は、低排出ガス車133台、天然ガス車85台、ハイブリッド車3台。来年度以降、全国の自治体でも導入の動きが加速しそうだ。「環境問題は、21世紀の最重要課題。市が率先して低公害車を導入することにより、事業者や市民の間で環境対策への動きが広がってほしい」と浜松市環境企画課課長は話していた。

地球温暖化対策推進大綱の政府改定案、産業界は7%削減 2002/03/22
政府は首相官邸で地球温暖化対策推進本部を開き、温室効果ガスの削減対策と削減目標数量を示す「地球温暖化対策推進大綱」の改定案を決定した。日本は今秋に発効するとされている京都議定書で、2010年の温室効果ガスの排出量を90年比で6%減らす義務があり、新大綱では製造業など産業部門で7%、一般家庭など民生部門で2%をそれぞれ削減するといった部門別の目標を初めて明示。太陽光発電など新エネルギーの導入や、住宅への省エネ機器の普及など具体的な対策も盛り込んだ。 新大綱は「環境と経済の両立」を掲げ、2005年までの対策を自主的取り組みに限定、国民の取り組みを重視したのが特色。各対策は目標達成を裏付ける内容にはほど遠く、対策効果を点検する2005年に内容が強化される可能性もある。新大綱は、議定書の発効とともに目標達成計画へ移行、温暖化対策法に明記される。

風力発電、出資者は都民!? 2002/03/22
東京電力の子会社である日本自然エネルギーは、市民から広く出資を募って風力発電所を建設する計画を表明した。東京都が進めている風力発電のパイロット事業に採用されることになれば、都民から総計2億円を調達し、東京湾の埋め立て地に第1号を建設する。発電した電気は都内の企業数百社に販売する。市民と企業が協力して風力発電を後押しするというのは、過去に例がなく、軌道に乗れば自然エネルギー普及の促進に大きくプラスになると思われる。

電気自動車レース開催 2002/03/15
電気自動車の普及を目的とした市民団体、日本EVクラブが17日に筑波サーキットで電気自動車のレースを開催する。車両はダイハツのミゼットUをベースに会員が製作した電気自動車8台。年末までに5種目のレースを繰り広げ、電気自動車の人気と普及の拡大を図る。

ホンダ、来年にも燃料電池車販売か? 2002/03/15
ホンダは来年にも北米において燃料電池車を販売する用意があると発表。他社の燃料電池車は少なくとも販売までに後2年はかかるとみられており、ホンダが燃料電池車の先駆けとなりそう。初期の燃料電池車は商業用フリート向けとして販売され、まだ一般消費者用のものではない。ホンダはディーラーに独自の水素ステーションネットワークを構築することも検討中だと言う。

九電佐賀支店、電気自動車を導入! 2002/03/07
、営業や配電などの部署に配備し、検針や補修などの業務に使用する。同社は「環境に優しい企業活動」に取り組んでおり、電気自動車への切り替えで、CO2排出量削減を目指している。1台ずつに充電用スタンドを設置し、駐車中に充電する。6時間の充電で小型車で約215キロの走行が可能だという。最高速度は125キロとガソリン車に比べても劣らない。走行時のコストは1キロ当たり1.3円でガソリン車の1/5。担当者は「音が静かで乗り心地が良い。」と評価した。

ホンダ、シンガポールで低公害車の共同利用事業を開始 2002/03/07
ホンダは会員制の自動車有料共同利用新システム(ICVS)の運用を、シンガポールで開始した。都心部の渋滞を解消するとともに、大気汚染を緩和するのが狙い。ICVSは、シンガポール中心部(中央ビジネス地区)の3カ所に専用駐車場を設け、シビックの低公害車を計15台配置。会員は一般公募した会社員ら約50人で、昼間は地区内の移動に、夜間と週末などには通勤や行楽などに使える。しかし、初めの3カ月間は昼間だけの利用となっている。携帯電話などで車の空き状況を確認し、あらかじめ配布されたICカードで自由に乗り降りできる。年会費は300ドルで、基本料金は最初の30分間が約7シンガポールドル(約500円)、それ以降は1分当たり0.3〜0.5ドルとなる。シンガポールは国土が狭く、自動車の保有制限が厳しいため、政府も渋滞緩和などに向けICVS導入に積極的であり、今回実用化地区の第1号となった。

3月に大阪で低公害車普及のシンポジウム開催 2002/03/07
大阪府、京都府、兵庫県の3府県と大阪市、京都市、神戸市の3市で構成する京阪神6府県自動車排ガス対策協議会(LEV−6)と、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、大阪府が中心になって組織する大阪グリーン産業創造ネットワークの3者が一緒になって、関西一円で低公害車の普及に弾みを付けようと、3月27日に大阪市北区のサンケイホールでクリーンエネルギー自動車シンポジウムが開催される。シンポジウムでは、「クリーンエネルギー自動車による配送の課題と展望」をテーマとした基調講演や、クリーンエネルギー自動車普及への施策を中心としたパネルディスカッションが行われる。シンポジウムは午後1時から5時30分まで。入場無料。問い合わせは日本工業新聞社内・企画運営事務局(TEL06-6343-2707)へ。

近畿の広域行政と経済界、低公害車の普及促進 2002/03/07
近畿の広域行政と経済界が共同で低公害車の普及促進を目指し、近畿低公害車導入促進協議会」(仮称)が、2002年度の早い時期に発足される。対象なるのは天然ガス自動車、電気自動車、ハイブリッド自動車、メタノール自動車など。近畿地区における低公害車の導入促進が目的で、国、地方自治体、産業界、経済団体が連帯して普及に乗り出すこととなった。

ハイブリッド車の普及が加速!? 2002/03/07
2003年以降に米国でハイブリッド車の普及が急速に進む可能性が出てきた。この市場は日本メーカーが独走中だが、ブッシュ大統領の優遇税制導入の発表を受け、米国ビッグスリー(三大自動車メーカー)が追撃の体制を整えた。

神戸市、全国初の自動車公害条例改正案 2002/03/01
神戸市は、市庁舎などへの出入りに排ガスの少ない環境優良車の使用を求める条項を全国で初めて自動車公害条例に盛り込み、改正案を開会中の定例市会に提出した。可決されれば具体的なガイドラインづくりを進め、ディーゼル車による出入りの原則禁止も含め検討していく。改正案では、自動車公害と地球温暖化の防止に役立つ環境優良車の普及を市の役割として規定し、その実現に向けた方法として、業者が庁舎など市の施設に物品を運んだり、打ち合わせで出入りしたりする場合、環境優良車を使用するよう指導するとした。 市は、改正案が可決されれば、環境優良車の範囲を定めるガイドラインづくりを始める。

米大統領、省エネ車購入に優遇税制 2002/03/01
ブッシュ米大統領は、ハイブリッド車や燃料電池車などの省エネカーを購入した人たちに、向う11年間で総額30億ドル(約4000億円)の税額控除をすると発表した。大統領は、米国内の石油消費の3分の2を占める輸送部門で省エネが重要だ、と指摘。ハイブリッド車や、燃料電池車といった新技術に注目し、「環境面からだけでなく、海外へのエネルギー依存度を下げるためにも、新技術が市場に受け入れ易いよう支援する」と語った。

燃料電池プロジェクトチーム、初会合 2002/03/01
経済産業省は、国土交通省や環境省と共同で燃料電池開発に向けたプロジェクトチームの初会合を開いた。5月までに2〜3回の会合を設け、民間や地方自治体を支援するような予算手当てなどを含む開発支援策に反映させる。燃料電池自動車や定置用燃料電池などへの実用化を急ぐ。

いすゞ、DEハイブリッド小型トラックを年内投入 2002/03/01
いすゞ自動車は、ディーゼルハイブリッドの小型トラックを年内を目処に市場に投入する。ハイブリッドシステムは、資本提携先のGMと共同開発したものを搭載する。ディーゼルハイブリッドの小型トラックを実用化して、環境に優しいトラックの拡充を図る。

高温でも劣化しない燃料電池 2002/02/22
大阪府立大学大学院工学研究科の研究グループが、電気自動車などの固体高分子型燃料電池(PEFC)向けに、耐熱性の高い電解質膜を開発した。これまでに用いられてきたフッ素系樹脂は、80度Cを超えると機能が低下するため、電池を冷却しているが、新素材は有機と無機の化合物を複合しているため、130度C以上でも劣化が起こらない。新素材を使うことで、PEFCの作動温度を100度以上に高め、電池の高性能化が可能になるとみている。

佐川急便が天然ガス車の導入を拡大 2002/02/22
佐川急便は、宅配便の集配用車両に排ガスの少ない天然ガス車の導入を拡大し、大阪市内に西日本地区で初の宅配車専用のCNG(圧縮天然ガス)スタンドを設置する。天然ガス車の大量導入に必要な燃料供給インフラを自前で整備し、まずは3月下旬をめどに付近の営業所2カ所で、全車両の約34%に当たる74台を天然ガス車と置き換える計画。手始めに同店の全集配車両140台のうち19台と、尼崎店の77台のうち55台をそれぞれ天然ガス車に置き換える。

電動アシスト自転車共同利用システム 2002/02/22
ホンダは、集合住宅などで住民が電動アシスト自転車を共同で利用できるシステム「Honda Cycle Partner」の発売を開始した。キー管理ボックスと充電ができる駐輪機を集合住宅の駐輪スペースに設置、会員となった住民が、IDカードで管理された電動アシスト自転車を共同で利用できる仕組みとなっている。自転車の貸し出し、返却、利用状況などは、コンピューターで管理される。

ユニークで手軽な小型が登場し・・・ 2002/02/22
カリフォルニアでゴルフカートとトラックがミックスされたようなコミカルなミニカーが販売され、走っている。カリフォルニア州において、自動車メーカーは、2002年型車の2%は排ガスゼロの電気自動車を販売しなければならない。シティユーズ車両のため、最高速度は時速30〜40km。風防やシートベルト、ヘッドライト、バックミラーなどを備えていれば連邦の安全基準はパスするが、ドアやバンパーのない車での走行は危険と、消費者団体や保険会社から苦情がでている。

グリーン税制対象車、乗用車販売の30%を超える 2002/02/15
自動車グリーン化税制対象乗用車の販売台数が今年度、乗用車全体の3台に1台となる見通しとなった。国土交通省によると、今年度上半期のグリーン化税制対象車種の販売台数は65万2千43台で、このペースが保たれれば、年度換算で約130万台となり、日本自動車工業会の今年度需要予測(軽を含む乗用車で435万台)の30%を占める計算になる。

カリフォルニア、,新たな排ガス規制 2002/02/15
カリフォルニア州が、新しい排ガス規制の法案作りにとりかかっている。今回の法案は、排ガスから二酸化炭素をできるだけ取り除く、というもの。二酸化炭素は地球温暖化効果の原因とされている物質で、自動車の排ガスがその原因の一部とされている。現在この法案はカリフォルニア州議会の下院を通過し、上院での投票待ちの状況。実は法案は1年以上前から検討されていた。この、いわゆるCO2法案が通れば、自動車メーカーはさらにカリフォルニアでの自動車販売に制限を与えられることになる。

燃料電池普及へ、プロジェクトチーム発足 2002/02/15
経済産業省、国土交通省、環境省の副大臣5人は、環境への負荷が少ない燃料電池の開発・普及などの施策を拡充するため、先月の副大臣会議で了承された「燃料電池プロジェクトチーム」を、このほど設置した。同プロジェクトチームは、燃料電池自動車、定置型燃料電池の開発・普及施策を拡充・強化することにより、CO2排出削減に貢献させようという狙いで設置された。燃料電池自動車、定置型燃料電池は、エネルギー消費量の伸びが大きい運輸部門、民生部門CO2排出抑制に寄与するとみられている。

経産省、2002年度からJCAPを実施 2002/02/08
経済産業省は、「ジャパン・クリーン・エア・プログラム」(JCAP)を2002年度から開始する。JCAPは、自動車排気ガスによる大気汚染の抜本的な対策として、次世代低公害車燃料の技術開発を軸にしたものである。期間は2006年までの5ヶ年計画となっている。この技術開発プロジェクトの柱は、「次世代石油燃料大気改善研究開発補助金」と、「次世代大気環境効果分析事業費補助金」の創設とされている。

日本通運、低公害車を現在の2倍に増車 2002/02/08
日本通運は、都市部での排ガスによる大気汚染の低減や地球温暖化防止のため、2003年度までに低公害車を現行の2倍強の2000台に増車する。積載量が1〜2tの宅配便車両や集配車両を対象に増車し、都市部を中心に配備していく。低公害車は大気汚染の低減や地球温暖化防止といった観点から、導入拡大が政府の緊急課題になっているため、今後、運輸業界をはじめ産業界でも導入が加速するとみられる。

燃料電池自動車実用化へ前進 2002/02/08
最もクリーンなエネルギーといわれる水素を燃料電池自動車に充てんする「水素ステーション」が、大阪ガス酉島技術センター(大阪市此花区)に完成した。燃料電池車は、現在各自動車メーカーが試作しており、LPガス車のようなボンベを搭載している。ステーションは、どのメーカーの車も乗り入れられる国内初の施設で、実用化に向けて性能を確認するのが狙い。燃料電池自動車は、来年にも実用化されるが、それが普及するかどうかは、水素ステーションが各地にどれほど整備されるかにかかっているといえる。

It’s ev.comからのお知らせ 2002/02/01
2月8日(金)午後9時から2月9日(土)午後9時まで、サーバーのメンテナンスを行います。メンテナンス中はサーバーへのアクセスができない状態になります。ご迷惑をおかけいたしますが、宜しくお願いいたします。

”カーシェアリング”福岡市で事業化へ 2002/02/01
九州電力(九電)は、福岡市と環境NGO「西日本リサイクル運動市民の会」と共同で、複数の人が電気自動車を共有する”カーシェアリング”の事業化を検討していることを明らかにした。早ければ今年秋から福岡市で実施する見通し。構想は、3者で新たにNPOを設立し、福岡都市圏に約10ヶ所の電気自動車用駐車場を設置。九電や福岡市が購入した約30台の電気自動車を、NPO会員に貸し出す。 西日本リサイクル運動市民の会が九電と市に呼びかけ、昨年4月から勉強会を開催していた。最終的な事業計画は今年度中に策定される予定。

米エネルギー省、燃料電池車の開発支援 2002/02/01
エネルギー省が多額の助成を表明したため、米国で政府や州が燃料電池車開発への支援計画を相次いで打ち出している。自動車産業の中心地ミシガン州も税制優遇策などで関連産業の育成や誘致を目指す。日本や欧米との競争を優位に進めたいとする米国ビッグスリーの働きかけが背景にある様子。2010年以降普及する見通しの燃料電池車を官民あげて再興していく。

日産ハイブリッド車、本格市場投入へ 2002/02/01
日産自動車は、近い将来ガソリンと電池を組み合わせたハイブリッド車を本格投入するために、研究開発を進めていることを明らかにした。昨年2月に100人規模のハイブリッド車・電気自動車の研究開発組織を発足し、過去に小規模で投入したティーノハイブリッドの実際の使われ方について、情報集約と研究がかなり進んだとし、具体的な投入計画や時期はまだ公表できないが、投入できるメドは近づいていると述べた。

日産、2005年を目標にした中期環境行動計画 2002/02/01
日産自動車は、2005年を目標にした中期環境行動計画を発表した。2010年燃費基準を2005年にガソリン乗用車で達成する。また2003年3月末までに全販売台数の80%以上を最新規制値より75%排ガスが少ない超―低排出ガス車にする。日産は、あと一年程度で低排出ガス実現車種を全販売の8割にまで引き上げる。これは、台数にすると60万台程度になり、大気清浄化効果は電気自動車40万台分と同等だという。燃費目標は車両の重量ごとに目標設定値が異なるが、これをすべてのカテゴリーで達成するとしている。このほか、ルノーと協力して進めている燃料電池車の開発では2005年までに技術開発を完了し、市場への販売投入が、いつでも可能な状態にしておくという。

京都パブリックカーシステム、新エネ大賞を受賞 2002/01/25
Hypermini、e-comを使用した京都パブリックカーシステムが新エネ大賞を受賞した。本大賞は、電動車両協会および最適化研究所が申請し、受賞にいたったもので、今回の受賞は、京都パブリックカーシステムが、クリーンエネルギー自動車導入の先進的な事例であって、クリーンエネルギー自動車を広く普及する促進のための啓発効果に優れおり、今後、クリーンエネルギー自動車の導入に際し、良き先例となり波及効果が高いことが認められたためである。

タカラ、電気自動車発売へ 2002/01/25
ミニカーの「チョロQ」などで有名な大手玩具メーカー、タカラは、電気自動車を製造、販売する新会社を2月下旬に設立し、スポーツタイプのオープンカーなど、1人乗りの「Q−CAR」シリーズ2車種を9月をめどに発売すると発表した。家庭用のコンセントから充電できるのが特徴で、充電8時間で約80キロ走行できる。最高速度は60キロ。運転には普通免許が必要だが、車検と車庫証明、重量税などは不要となる。価格は100万円を切る価格で、20−30代などがターゲット。観光地のレンタカーなどとしての普及を目指す。玩具店や車の販売店などで取り扱い、初年度は1000台販売を目標とする。

温暖化ガス削減実績簿の整備 2002/01/25
経済産業省は京都議定書の批准に備え、企業による温暖化ガスの削減実績を記録する登録簿を整備する。京都議定書が定める削減義務の達成状況を把握する狙いで、海外の省エネ事業で削減した実績を自国分として加算する仕組みを活用する場合の台帳となる。各国の登録簿や国内企業を結ぶ情報システムを2002年度中に開発する。データ形式は今秋インドで開く温暖化防止会議(COP8)で決める見通しである。

スズキ、ダイハツがハイブリッド軽自動車投入へ 2002/01/25
スズキは、ガソリンと電力を併用するハイブリッド軽自動車を独自開発し、近く発売する方針を表明した。早ければダイハツ工業も03年には発売する方針で、軽自動車の’2強’が次世代環境技術の開発を急ぐことになった。スズキは発売時期については言えないとしながらも、ハイブリッド車の実用化を急いでいることを認め、排気量660CCエンジンにモーターとバッテリーを組み合わせた試作車をすでに完成させ、公道での走行実験を始めているということを明らかにした。ダイハツは親会社のトヨタ自動車と共同で開発を進め、今秋に1年間の予定で公道実験を始める。

ホンダ、ハイブリッド搭載車種を拡大 2002/01/25
ホンダはガソリンエンジンとモーターを併用したハイブリッドシステムの搭載車種を拡大していく方針を明らかにした。装着する方式は世界規模で大量生産するプラットフォームに後乗せする方式をとり、ハイブリッド専用のプラットフォームの開発は行わない。まず、ハイブリッドを搭載したシビック3ドア・2ドアに順次搭載していく。

低公害車の開発などで世界が協調 2002/01/18
「環境にやさしい交通の実現」をテーマに、欧米やアジア・太平洋地域など世界20カ国の交通担当相と2つの国際機関の代表が一堂に会する初の国際会合が15日・16日と東京都で開催された。都市の交通と環境では、各国が政策や成功事例の情報を共有し先進的な研究のため国際共同プロジェクトに取り組むことなどで合意。低公害車の開発・普及では、日本が提案した「国際協議会」を開催することの必要性などを議論した。低公害車の普及などで緊密に連携していくことなどを盛り込んだ共同宣言を採択し、「環境にやさしい自動車に関する国際会議」の開催も決まった。第1回は日本で開かれる予定。

スポーツタイプの電気自動車 2002/01/18
ゼロスポーツは、スポーツタイプの電気自動車「ゼロEVエレクシードRS」を開発し、このほど、東京・幕張で開かれた「東京オートサロンwith オートアジア2002」で今年6月発売予定であると発表した。同社は、2000年に電気自動車「ゼロEVフォーミュラ」を開発、国内最高速の時速276.6キロを記録した。今回開発した「ゼロEVエレクシードRS」は、ゼロEVフォーミュラをベースにデザインしたスポーツタイプの一人乗り原動機付き自動車。全長2メートル、車幅1.2メートル、車高1.2メートル、車両重量は250キロ。家庭用100V電源で充電でき、約8時間の充電で約80走行できる。最高速度は時速80キロ。車両本体価格は130万円。

富士重工5年で2500億円投資、自動車部門の開発強化 2002/01/18
富士重工業は、自動車部門で今後5年間に、総額約2500億円の積極的な開発投資を実施する。これにより、大幅な軽量化を実現した次世代プラットホーム(車台)や水平対向エンジンに対応する独自のハイブリッドシステムを開発し、製品競争力を抜本的に強化する方針だ。ハイブリッドシステムについては、技術の詳細を明らかにしていないものの、既に製品化しているトヨタ自動車やホンダの技術とは差別化。水平対向エンジンなどに対応する独自性の高いシステムとする一方で、米ゼネラル・モーターズ(GM)との協業による燃料電池技術への将来対応にも備えた設計とする構想。

東芝IFC研究開発オープン化 2002/01/11
東芝が米国の燃料電池ベンチャー、IFCと設立した東芝IFCは燃料電池の価格を大幅に下げるため、大胆な戦略を打ち出した。部品を同社に納めることを条件に、今年早々にも保有する特許を無償で他社に供与する。同社は550件ほど持つ燃料電池の全ての特許を無償公開の対象とした。

低公害車普及の為の国際協議 2002/01/11
政府は今秋を目処に世界で初めての低公害車の普及だけを目的とした国際協議をを開催する方針を固めた。来週東京で開かれる「交通に関する大臣会合」で提案する。この同協議は継続的に運営される可能性が高い。同協議は、排ガス基準などの技術的な課題ではなく、低公害車に関する優遇税制のあり方などで多国間協調の道を探るのが狙いとみられる。

CEVのサービスマーク制定 2002/01/11
NEDOはクリーンエネルギー自動車(CEV)の普及を目指してサービスマークを制定した。利用希望者はNEDOに使用申し込みをすることにより、無料で使用でき、配送する商品や荷物、包装などにサービスマークを貼付する。このマークが広く利用され、一般市民の目に触れることで、CEVの認知度が飛躍的に高まることが期待されている。

米GM社「AUTOnomy」を発表 2002/01/11
米Genaral Motors社は,燃料電池と「X-by-Wire」技術を組み合わせたコンセプト・カー「AUTOnomy」を発表した。駆動源である燃料電池に,機械的な機構を用いずに電気的にブレーキ操作やステアリング操作など行うX-by-Wire技術を組み合わせたクルマの登場は今回が初めてという。

低公害車、10年後1000万台に 2001/12/21
国土交通省は、19日に低公害車の普及戦略をまとめた。低公害車の普及台数を現在の約60万台から、10年間で1千万台まで増やす。また、次の10年で世界最高水準の燃費・排ガス性能を持つ次世代低公害車を普及させることが柱となる。規制を極力避け、税制や新技術をの導入で低公害車を普及させたい考えだが、特に規制が難しい自家用車については、小型車、低燃費車の誘導や燃費規制の強化策を併わせて使用する可能性もある。今後、戦略を基に経済産業省や環境省と連携し、環境改善を図っていく。

フランスで燃料電池開発が加速 2001/12/21
仏エア・リキードとフランス原子力委員会はこのほど、燃料電池の共同研究契約に調印した。各種膜式燃料電池と水素貯蔵を研究開発するもので、燃料電池を搭載した公共輸送手段や乗用車の商業化に向けた前段階の開発加速を目指す方向である。

トヨタ、RAV-4 EVの小売り開始 2001/12/14
トヨタ自動車販売(TMS)は、アメリカ、カリフォルニア州において来年2月初めより、トヨタの人気スポーツユーティリティ車、RAV4のゼロエミッション電気自動車バージョンを小売り販売を開始すると、2001 Electric Transportation Industry Conference and Expositionで発表した。

クライスラーのナトリウム燃料電池  2001/12/14
2004年には販売が始められることになっている燃料電池車だが、現在のポイントは燃料電池そのもののコストをいかに下げられるか。また燃料電池の燃料を水素にするか、ガソリンにするか、エタノールなどを使用するか、ということも開発競争の焦点となっている。そんな中、クライスラーが新しいアプローチのひとつとしてナトリウムの燃料電池を発表した。

ホンダ、シビックハイブリッドを発表 2001/12/14
ホンダは小型セダン「シビック フェリオ」の車体にハイブリッドシステム「新IMA(インテグレーテッド・モータ・アシスト)システム」を搭載した「シビック ハ イブリッド」を開発した。販売は12月14日からと発表。価格は209万円でトヨタ・ プリウスの218万円より低く抑えた。燃費はプリウスの29km/Lを超える29.5km/L。

政府も後押し燃料電池車の普及 2001/12/14
水素と酸素の化学反応で発電、走行する燃料電池車の試乗会が国会前庭で開かれ、小泉純一郎首相や閣僚、各党党首が、国内自動車メーカーが開発した新型車の乗り心地を楽しんだ。各メーカー社長、会長が運転する車でそれぞれ国会前庭を一周した首相は、記者団に「乗り心地は普通の車より静か、快適。究極の環境に配慮した車じゃないかな。欠点は価格が高いことだけでしょ」と感想を述た。また、「実用化されれば各閣僚はこれに乗らなきゃいけないな」と政府としても普及に努める考えを示した。

「ジンジャー」は横2輪の電動スクーターだった! 2001/12/07
謎の発明品「ジンジャー」は立ち乗りスクーターだったことが明らかになった。商品名は「セグウェイ」。1人乗りの充電式で、重心の移動によってスピードや方向を操作する。車輪は横2輪、各輪にモータを持ち、左右をつなぐシャフトはない。足を載せるステップは車輪の中心高さより低く、ステップの下、手前側に電池が入る。最高時速約20キロでブレーキはないが、転倒の心配はないという。ハンドルを握りながら立ち乗りすると、センサーが運転者の重心を1秒間当たり100回以上チェックし、電動モーターや車輪に方角や速度を伝える。家庭で充電でき、6時間の充電で24キロの走行が可能という。制御も何もせずに放置しても自立する。電池はNiCd,NiMHから選べる。激しい動きをする場合、あえて電流密度の高いNiCdを選ぶこともあるのだろう。一般向けの発売は1年程度先で価格は3000ドル(約37万円)という。

ヤマト運輸、低公害車向けLPGスタンドを設置 2001/12/07
ヤマト運輸は、集荷・配送などの日常業務に使うLPG(液化石油ガス)燃料の低公害車向けに、自前の燃料供給用LPGスタンドを初めて設置した。同社は、LPG車を中心とする低公害車を2001年度中に802台導入し、計1879台まで増強する計画を進めているが、市中に専用スタンドが少ないため、今後は営業所などに自前施設を整備する。同営業所が位置する名古屋市南部は、付近を走る国道の公害訴訟で、昨年12月に排ガス中の浮遊粒子物質(SPM)の健康被害が認定されたばかり。このため、ヤマト運輸も同地域では車両の低公害化を急ピッチで進めている。

FCEV大規模実証実験で「3原則」を策定 2001/12/07
経済産業省は、来年度から実施予定の燃料電池車(FCEV)の大規模実証実験において、内外メーカーが参加する「内外無差別」、データを集約する「共有財産化」、第三者の評価を行う「客観的評価」の「基本三原則」により、FCEVの国際標準化やレギュレーションの確立を図っていく計画である。

自動車取得税低公害車の免除を要望 2001/11/30
日本自動車工業会(JAMA)は、2002年度税制改正の重点要望項目に、低公害車の自動車取得税免除を盛り込んだ。自工会では、1)ハイブリッド車、電気自動車、天然ガス自動車、メタノール車というクリーンエネルギー車、2)2010年燃費基準を達成し、かつ排出ガス中の有害物質を現行規制値より25%以上削減じて車−−について、免除を求めている。

GMの環境対策は現実的なエタノールで 2001/11/30
GM(ゼネラルモーターズ)は、エタノール燃料式の新型フルサイズ・ピックアップトラック2車種を米国市場に投入する。来年初めから生産開始する。全米のシボレー、GMCディーラーで販売する。 エタノールは、とうもろこしなどから抽出できる再生燃料で、エタノール車が普及すれば大気汚染の防止、ガソリン使用量の低減が図れる。

トヨタ『エスティマ・ハイブリッド“モバイルオフィス”』 2001/11/30
トヨタ自動車は28日、『エスティマ・ハイブリッド“モバイルオフィス”』を発売した。大容量電力を供給できるエスティマハイブリッドの特長を生かし、ファックスやパソコンといったビジネス機器の車内での利用を可能にし“動くオフィス”を実現した。エスティマハイブリッドはハイブリッドシステムの採用によりAC100ボルト電源による1500ワットの電力を供給することができる。メーカー希望小売価格は652万円。月間10台の販売を計画している。

燃料電池飛行機  2001/11/30
ボーイングは燃料電池で電気モーターとプロペラを回して飛行する“電気飛行機”を開発する、と27日に発表した。現在の、エンジン1基を搭載する小型機のエンジン部分を燃料電池/電気モーターに置き換えたプロトタイプは、2004年初頭の初飛行を予定。発電および空気圧縮用の補助動力エンジンは、排ガスや騒音の点で有利な燃料電池/電気モーターに代わるかもしれないという。

自動車業界、低公害車への税制改正を要望 2001/11/22
日産自動車、トヨタ自動車、ホンダなど自動車メーカー各社は、2002年度の税制改正で、電気自動車やハイブリッド自動車などの低公害車を対象に、税率の大幅引き下げを要求する。大手メーカー5社の今年度国内販売計画は当初の予定に対し合計約11万万台の下方修正となり、各社は環境政策に沿った低公害車の税制軽減を業界を挙げて強く要求していく方針である。

ENAX社、リチウムイオン電池車を開発 2001/11/22
リチウムイオン電池開発のENAX社は、大型リチウムイオン電池を動力源にする1人乗りの小型電池自動車「S3」を開発した。今後1年間で100台程度の販売を目標としている。2003年中をめどに2人乗りタイプも商品化する予定。「S3」は車両法上のミニカーとしてナンバーの取得も可能で、高速道路以外の公道が走行できる。バッテリーは自社開発の大型リチウムイオン電池を使用し、8時間の充電で約150キロメートル走る。最高時速は30キロメートル。

米Delphi社が42V電源対応ISGを開発 2001/11/22
米国の大手自動車部品メーカーDelphi Automotive Systems社は、中型トラック向けの42V電源対応ISG(Integrated Starter Generator)「Energen-10」を開発したと発表した。FTP-75モード走行時の燃費向上効果は、ISGによる駆動力アシストに加え、早期のトルコンのロックアップ、減速時の燃料カットの効果まで含めると10〜15%に達するという。但し、このISGがベルト駆動型なのか、クランク軸直結型なのかはあきらかになっていない。

日産自動車、電気自動車Hyperminiの市場性調査をカリフォルニアで開始 2001/11/16
日産自動車は日産の都市型電気自動車Hyperminiの市場性を調査するため、HyperminiをUniversity of California, Davis(UC-Davis) の調査プログラムに提供すると発表し、そのキックオフイベントが現地の11月7日にCalifornia州 Davis市のCentral Parkで開催された。この市場調査では、今後12ヶ月の間、15台のHyperminiを用い、UC-Davisの従業員にモニターとしてHyperminiを大学周辺や日常生活に使ってもらうこと、Hyperminiを見た人の印象アンケートをとることにより、アメリカでのHyperminiの市場受容性を調べるものである。

トヨタ、新しい改質器の開発へ 2001/11/16
トヨタ自動車は様々な燃料の改質に対応するマルチタイプの燃料電池車(FCEV)用改質器の開発に着手した。FCEVの実用化では、当面、インフラ整備に目途をつけやすいと思われる改質式が有力とされている。ただ、ガソリン、メタノールなど複数の燃料改質が検討されており、地域によってこれらが使い分けられる見通しがある。トヨタは、利便性や開発・生産効率から、マルチタイプのメリットが大きいと判断し、実現を目指し、着手した。

米Manhattan Scientifics社、燃料電池駆動のスクータを公開 2001/11/16
米国の燃料電池開発ベンチャーである米Manhattan Scientifics社は、同社が試作した燃料電池駆動スクーターの初期試験が終了したと発表した。同スクーターは3kWの燃料電池を搭載したもの。試作スクーターの燃料は水素。生産モデルでは航続距離120マイル、最高時速35マイルを目指している。

先月開かれたアジア大都市ネットワーク21 2001/11/16
アジア大都市ネットワーク21の本会議が先月開催され、アジアの大都市同士が相互に共通する課題について、知恵と経験を出していくことを確認し、シティビークルの研究開発や資源リサイクルの促進など15事業を今後取組む事業として決定した。To get more information see;http://www.chijihonbu.metro.tokyo.jp/asianet/jp12.htm

CARB、ZEV規制に関する15 Days Noticeを発行  2001/11/02
今年1月のZEV公聴会でのボードメンバーからの修正オーダーを受け、CARBは規制内容を見直してきたが、10/31にZEV規制最終案を含む15 Days Noticeを発行した。今後公聴会は開催されず、パブリックコメント集約と加州行政監査局OALの審査を経て最終決定する予定。既報内容からの主な変更は、AT-PZEVに対する燃費クレジット適用時期を2005→2002年型に変更、車両カテゴリーにシティEVが追加され、定義は2名乗りで全長3m以内、などである。

AAM CAFEワーキング、議会/DOT活動進捗について報告  2001/11/02
AAM、CAFEワーキング会議が開催され、CAFE/エネルギー法案の進捗状況について報告された。2002会計年度DOT予算は両院協議会で現在審議中で、まもなく通過する予定。

トヨタカナダ、オンタリオ州政府にプリウスを提供  2001/11/02
カナダ、天然資源・環境大臣は、トヨタカナダがオンタリオ州政府に新プリウスセダンを提供したことを発表した。カナダ政府はGHG削減のために良燃費車の使用拡大を進行中であり、今年5月のカナダ騎馬警察隊にパトロール車としてプリウスを寄付したことに続くもの。

郵政事業、郵便配達車を低公害車に切り替え 2001/10/26
郵政事業庁は全国の郵便局で使用している配達・集荷用の軽自動車1万4000台を、すべて低公害車に切り替える。政府が閣議決定した公用車の低公害化の基準を業務用車両にも当てはめるもの。電気自動車(EV)や圧縮天然ガス(CNG)車も調達対象になるが、入札ではコスト面で有利なガソリン車の「超―低排出ガス」認定車が優先されるのが確実。同タイプの軽自動車は現在、ダイハツ工業しか商品化していないため、軽自動車市場のシェア競争に影響を与える可能性がある。

松下、電気自動車販売に進出  2001/10/26
松下電器産業は、トヨタ自動車グループの車体部品メーカー、アラコ(愛知県豊田市)と提携し、電気自動車分野に進出する。年内にも傘下の販売会社を通じ、アラコ製の超小型自動車の本格販売に乗り出す。電気自動車の需要は拡大しているが、電機メーカーが販売するのは異例。全国に約2万店の販売店網をもつ松下の参入は、電気自動車市場にも大きな影響を及ぼしそうだ。松下が販売するのは、1人乗りの超小型電気自動車「コムス」。バッテリーの寿命は従来の約2倍で、完全メンテナンスフリー。家庭用コンセントから充電できる。また、視認性を向上させたデジタルメーターを採用しているほか、ホイールインモーターの搭載で電気エネルギーを均一にむだなく伝え、あらゆる路面の走破性に優れているという。価格は68万5000円。松下は10月1日付で22社の地域販社が統合して発足した「松下ライフエレクトロニクス(LEC)」を通じ、全国の系列販売店で販売していく。

トヨタが超低燃費のコンセプトカー「ES3」にキャパシタを用いた制動力回生システムを採用 2001/10/26
トヨタ自動車は10月24日から報道関係者に公開された第35回東京モーターショーに出展した超低燃費のコンセプトカー「ES3(イー・エス・キュービック)」に高電圧キャパシタを使った制動力回生システムを採用した。ES3 では、CVT出力軸に取り付けた回生専用の発電機で制動エネルギを電気エネルギとして蓄える。蓄えた電気エネルギーは、電圧で 25Vを超える分はDC/DCコンバータを介して12Vバッテリに蓄えられ、補機駆動に用いられる。残りの分はスタータの駆動に使われる。ES3はアイドリングストップ機能を持つが、トヨタのマイルドハイブリッドシステムのようにブレーキを放すとモータでクリープ状態を実現する機能は持っていない。

ダイハツ工業,軽自動車では初めての高圧水素タイプ燃料電池車を出展 2001/10/26
ダイハツ工業は、10月26日に開幕する第35回東京モーターショー2001に高圧水素タイプの燃料電池車「MOVE FCV-K-II」を出展する。軽乗用車の「ムーヴ」をベース としたもの。軽自動車で高圧水素タイプの燃料電池車を試作したのは初めて。ダイハツは前回メタノール改質タイプを参考出品したが、今回は、より実用に近い高圧水素タイプに切り替えた。高圧水素タンクを後席の下に、燃料電池スタックとエアコンプレッサ、パワーコントロールユニットを後席の後ろに配置し、荷物室はないものの4人分の居住スペースを確保した。

日本自動車工業会、「クリーンエネルギー車ガイドブック2001」を作成 2001/10/19
日本自動車工業会は18日『クリーンエネルギー車ガイドブック2001』を一万部作成した。インターネットのホームページに掲載するほか冊子版は27日から一般公開される第35回東京モーターショーで無料配布する。ガイドブックではクリーンエネルギー自動車の普及に向けた自工会の取り組みや普及促進税制、助成措置などを紹介した。クリーンエネルギー車の車種一覧やグリーン購入法適合車種、燃料供給施設のリストを掲載した。

GM、燃料電池試作会社に出資へ 2001/10/19
GMとハイドロジェニックス社は17日、世界市場での燃料電池技術の開発推進のため、戦略提携関係を締結したと発表した。知的財産権の共有とともに燃料電池関連の商品開発、エンジニアリング、試作業務、実務、ブランド、マーケティング戦略を協力する。

米Ford社が米環境保護局と共同で油圧ハイブリッド車開発へ 2001/10/19
米Ford Motor社は米環境保護局(EPA)と共同で、10年単位の長期共同プロジェクトで油圧ハイブリッド車の開発を始めると発表した。試作車はSUV(スポーツ・ユーティリティ・ビークル)になる予定で、計画上では10年後に公道試験を実施。

GM、スズキと燃料電池車を共同開発 2001/10/19
GMはスズキと燃料電池技術の開発の分野で長期的に相互協力することで合意した。両社は車両への燃料電池搭載技術の開発をするとともに、将来の燃料電池車を開発する。

日立エーアイシー,42V電源対応のフィルムコンデンサをサンプル出荷 2001/10/12
日立エーアイシー(本社東京)は、フィルムコンデンサをCEATEC (2001年10月2〜6日、幕張メッセ)に出展、サンプル出荷を開始した。マイルドハイブリッドシステムは、小型モータ/ジェネレータからの42Vの電流をインバータを介 して、DC/DCコンバータで14Vに変換する。通常はアルミ電解コンデンサが使われるが、同社はトヨタと共同でより小型化が可能なフィルムコンデンサを開発した。フィルムコンデンサを自動車用途に使うためには、85%RH、85℃という条件で1000時間の高温・高圧試験にパスする必要がある。今回開発したコンデンサは1000時間はもとより2000時間まで耐える実力があるという。

初のハイブリッド軽自動車を2003年を目処に発売 2001/10/12
ダイハツ工業は軽自動車で初めて、ガソリンエンジンと電気モーターを併用し燃費を40%程度向上したハイブリッド車を開発した。2003年を目処に商用車として発売、まず官公庁や企業向けに売り込む。親会社のトヨタ自動車の技術も活用して商品化を急ぐ。制御技術は独自開発で、バッテリー、モーターなどはトヨタと共通化してコストを引き下げる。

ディーエムシー、電動スクーター発売 2001/10/05
ディーエムシーは、2月に発売した電動ミニスクーターに、ニッケル水素バッテリーを搭載し、性能を大幅向上した「エスパーII」を今月中旬にも発売する。最高時速は20km、連続走行は2時間。価格は16.8万円。

京都府、2004年度までに公用車189台を低公害車に、グリーン調達方針策定 2001/10/05
京都府は2004年度までに公用車189台を抵公害車にする。本年度はまず、知事・府議会議長の両専用車としてハイブリッド車を購入する。

経済産業省、ハイブリッド車を初の大臣公用車に 2001/10/05
経済産業省に1日、これまで大臣公用車だった「トヨタ センチュリー」に替えて採用する「トヨタ エスティマ ハイブリッド」(ムービング オフィス仕様)が納車され、報道公開した。大臣公用車に低公害車が採用されるのは霞が関では初めて。同省は今年度に、全公用車の約38%にあたる45台を低公害車にする。

Hypermini EV UC−Davisに! 2001/09/28
カリフォルニア、UC−Davisの職員は日産の都市型EVであるHyperminiを乗り物に対する市場反応テストプロジェクトの為、15台導入すると発表した。研究及びプロジェクと運営・管理はUC−Davis Institute of Transportation Studies(ITS−Davis)によって率いられる。ITS−Davisはプロジェクトに2つの大きな目的を設定している。キャンパス従業員の間での様々な場面でのEV利用における実行可能性評価とコミュニティ内でのEV存在評価である。EVの物理的属性、有効性、安全性及び要求への実行可能性が主に調査されていく。このプロジェクトは一般の人々にも広く注目されると思われる。

ハイブリット車で日本を横断 2001/09/28
10月1日にスタートする「ECO emission Japan」(協賛:トヨタ自動車)は、北米や欧州で既に同様のイベントが行われてきた。「Team ACP」が低公害車に乗り、全国の地方自治体の担当者や環境NPOの関係者との交流を図ることが目的。「ECO emission Japan」ではトヨタのエスティマハイブリットが使用される。

Hybrid Electric Bicycle登場 2001/09/21
Aerorider(オランダ)はバッテリーと乗り手の両方によって動力が供給されるHybrid Electric Bicycleを開発した。重さ50〜60キログラムで、毎時45キロメートルの速度を達成することができる。来年からの生産予定で、価格は5000ドル位になると予想される。

丸紅など、燃料電池車の普及活動に参加 2001/09/21
丸紅は加のメタネックス社、三菱商事、三井物産とともに燃料電池車の普及活動を行うと発表した。

ダイハツが軽自動車初のU-LEV仕様車発売 2001/09/21
ダイハツ工業は「ハイゼットカーゴCNG」に、軽自動車初の「超低排出ガス車(U-LEV)」認定車を18日から発売を開始した。CNG車は圧縮天然ガスを燃料とする自動車で、俳ガスがクリーンな環境にやさしい低公害車。

英国政府Th!nk EV使用へ 2001/09/21
英国内閣オフィスの政府使用車および急送作用(GCDA)はフォードの"Th!nk about London"の先導としてTh!nk EVを使用する。CGDAは50もの申込者の中から選ばれての参加となる。トライアル期間は次の18ヶ月間となる。政府は「Th!nk EVは都市に基づいた組織に必要な革新的な解決策になるのでは」と期待を寄せている。

EVからの発電は可能? 2001/09/21
カリフォルニア空気資源委員会(CARB)はEVがカリフォルニア州発発電網用電気を発電できる可能性についての報告をまとめた。報告書によると多くのEVが充電駐車され使用されていないとき、高い需要と金額で売れる電力発電の可能性があるとのことだ。また、それによってもたらされるEVのコスト効率のよさについても述べられている。

フランクフルトショー2001に水素で走るミニ・クーパー登場 2001/09/14
かねてから水素内燃機関の研究を進めてきたBMWは、グループブランドの『ミニ・クーパー』に水素内燃機関を搭載したプロトタイプを、11日から始まったフランクフルト・モーターショーに展示している。

東京モーターショーに車椅子利用者を設定 2001/09/14
社団法人自動車工業振興会は、10月27日(土)から11月7日(水)まで千葉市の幕張メッセで一般公開される「第35回東京モーターショー」において、車いす利用者のための特別見学日を設定すると発表された。特別見学日となるのは、プレスデー2日目にあたる10月25日(木)の午後1時から6時まで。車いす利用者で会場まで自分または付添者の補助により来場することが可能な方が対象。入場料は当日に限り無料。人数は本人200名までとし、ほかに3名までの付添者が同伴可能。詳細は下記の東京モーターショーサイトまで。

先進自動車バッテリー社、HEVバッテリー市場予測レポートを発行予定 2001/09/14
加州バッテリーパネルのアンダーマン氏が設立した先進自動車バッテリー社(調査会社)は、2001年11月発表の「2001年先進自動車バッテリー工業報告書」の中で、先進HEVバッテリー市場が今年7千万ドルだったものが、2005年で2億5千万ドル、2009年までで5億ドルまで成長すると予測している。また、HEVの普及に対し、バッテリーの長寿命化がキーとなると分析。現在、HEVバッテリーパックあたりOEMコストが500〜2000ドルだが、これは5-8年の寿命見込み。一方、自動車メーカは2006年までにHEVを市場投入する予定だが、この時にはフランスバッテリーメーカ(SAFT)や日本メーカー3社がHEV用バッテリーを供給してくると予測されている。

小型電気自動車が米国上陸 2001/09/14
アメリカでは小型車の需要は少ない、と考えられてる。しかし排気ガス規制の強化や環境問題への注目が高まり、自動車メーカーも何らかの対応を迫られている。そこでフォードとダイムラークライスラーは、すでにヨーロッパで使われている小型の2人乗り電気自動車をそのままアメリカ市場に投入する、ということを考えた。アメリカではすでにアトランタにあるEMotionという会社がスマートの電気自動車版をコンバートして近距離レンタルに使用しており小型電気自動車の米国導入の日は近いと思われる。

実現間近?EV共同利用最終実験へ 2001/09/14
12日、自動車走行電子技術協会(自走協)は東京都稲城市で行っている電気自動車の共同利用実験を18日から有料化して実施すると発表。実験は1999年から数回に分けて実施してきたもので今回は最終段階の実験として実際に費用を徴収して行うものである。地域は稲城市の向陽台、長峰、若葉台地区で来年2月末まで行う。利用料金は、月会費4000円と1時間あたりの利用につき500円を支払う「Aコースと月会費1500円、利用料金1000円を支払う「Bコース」の2コースを設定した。